小型店は今が売り時？飲食店や会社のM&Aに最も適したタイミングとは

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日本フードサービス協会の飲食店の売上調査によると、緊急事態宣言が解除された2021年12月でさえ、居酒屋の売上は2019年比で54.0%までしか回復していません。宴会需要が消失し、テイクアウト・デリバリーの獲得が必須になるなど、飲食店の従来のビジネスモデルが通用しづらくなっています。オペレーションも複雑になり、店舗や会社の売却を検討する声も聞こえてきます。しかし、売るタイミングの見極めが難しいのも事実です。M&Aに最適な時期はあるのでしょうか？

需給バランスで値段が決まるM&Aの世界

2022年1月31日にレギュラーガソリン1リットル当たりの価格が170円に達しました。1年前は130円前後で推移していました。価格が急騰している理由はコロナワクチンの接種が広がり、急速に経済活動が再開されたためです。需要が急速に膨らんだために供給が追いつかず、高値で取引されているのです。

価格は基本的に需要と共有のバランスで決まりますが、M&Aも例外ではありません。売却を希望する会社が少ないほど、価格は高騰する傾向があります。

飲食店は協力金の影響で閉業数が減少しています。東京商工リサーチの調査によると、2021年1月から5月までの飲食業の倒産件数は270件でした。前年同期間は320で15.6%減少したことになります。新型コロナウイルス感染拡大の影響で時短要請が続き、協力金や給付金を得て倒産件数は抑制されています。

飲食店閉店データベースの調べでは、2019年の閉店数は22,298店でしたが、2020年は14,432店でした。35.3%減少しています。居抜き物件の数もそれだけ少なくなっており、飲食店の供給量は細くなっているのです。

新常態をビジネスチャンスとみる新興企業

買い手の需要が衰える兆しはありません。その要因の一つとして新型コロナウイルス感染拡大で飲食業の常識が壊れ、業界が大きく変化するゲームチェンジをチャンスと見る企業がいるためです。象徴的な出来事がアパレルブランド「niko and ...（ニコアンド）」を展開するアダストリアが実施するゼットンへのTOBです。アダストリアは中国や台湾への出店を強化しており、ゼットンの海外進出支援を行うとしています。

赤字が続いたゼットンは2021年11月末の段階で自己資本比率が9.1%まで低下しており、債務超過も視野に入っていました。それでもアダストリアは、28億円という巨額の投資を決断しました。

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小型の店舗に需要が集中

M&Aのマーケット全体で見ると、特に需給バランスが崩れているのは路面店を中心とした小型店舗です。20坪前後で家賃が40万円前後の店舗の場合、協力金で急場をしのげるため、手放す人が極めて少ない状況です。

その一方で需要は旺盛です。なぜなら、駅前の空中階の大型店舗を運営していた企業は、宴会需要が消失して運営が行き詰まり、小型店にシフトしているからです。小型店はもともと個人事業主や2、3店舗運営する中小企業に人気があり、一定の需要がありました。そこに新たな需要が上積みされたのです。

繁華街の立地で通常であれば200万円前後で取引されていた小型の居抜き物件が、800万円で取引されたケースもあると言います。

焼肉店や寿司店は買い手が多い人気業態

コロナ禍以降、焼肉店や寿司店のM&Aが活発です。2021年9月に金融サービスの提供のほか、カフェなどを運営するGFAが焼肉「まっしぐら」の事業を1,000万円で取得しました。10月にはホットランドが「日本再生酒場」や「もつやき処い志井」など、もつ焼き、ホルモン、焼肉事業を取得しています。

「とらふぐ亭」を運営する東京一番フーズは「寿し常」事業を2020年6月に取得しました。

焼肉店や寿司店はコロナ禍の影響を受けづらい業態であり、もともと飲食店を経営していた企業からの引き合いが強くなっています。

コロナ禍が促す老舗飲食店の事業承継

コロナ禍で飲食店を経営する難易度が上がったため、老舗飲食店のM&Aも目立ちます。旭川市の有名なジンギスカン店「大黒屋」を経営する大黒商事が、2020年12月に壱番屋に買収されました。大黒商事は多店舗展開を計画していましたが、それを実行するまでには至りませんでした。資本力、多店舗展開の実績がある壱番屋のもとでチェーン展開への足掛かりをつかみました。

2021年8月WDI GROUPが創業141年の老舗すき焼き店「ちんや」の暖簾を承継しました。WDIは「カプリチョーザ」や「ハードロックカフェ」など洋食レストランブランドを広げることに強みを持っていましたが、伝統のあるブランドを引き継いで、新たなビジネス展開に弾みをつけました。

集客力を左右するブランドの育成は長い時間がかかります。オペレーションの効率化や多店舗化を優先する大手企業は、ブランドを育成することに苦心しています。老舗ブランドや口コミの評判を手にしたいとの意向があり、需要が衰えることはありません。

地元客に愛され、長年小型店で経営を続けてきた飲食店は特に、供給不足の今が売り時と言えるのかもしれません。