飲食店の事業承継とは？ 事業承継の基本的な流れとポイントを解説

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「店を引き継ぐ人がいない」「名店が廃業を余儀なくされている」など、飲食店の後継者不足は、全国的な問題になっています。店主や経営者が変わっても、事業をスムーズに行うためには、どうしたら良いのでしょうか？ 事業承継の基本的な流れとポイントについて解説します。

事業承継の基本的な流れ

かつては経営者から子供へと事業を引き継ぐように、親族が事業承継するケースが多くありました。しかし、家業を継ぐ以外の選択肢も増え、近年では親族ではない従業員への事業承継やM&Aを用いた事業承継など、多様化しています。まずは、事業承継の基本的な流れについてチェックしてみましょう。

１．現状分析・財産評価

事業承継のためにまず考えるのは、会社や事業の現状です。事業に使っている資産がどれだけあるかなどを把握することに加え、できるだけ良い状態で後継者に引き継げるよう、事業内容や財務内容の改善も重要になります。事業が先細りしていている場合、廃業も選択肢の一つとして考えることが必要です。

２．後継者の選定

後継者を選ぶ際には、親族→親族以外の従業員→第三者（M&Aなど）の順番で考えることが一般的です。誰に事業を承継するかによってメリット・デメリットも変わりますし、手続きも変わってきます。

・親族
従業員や取引先などから理解が得やすく、事業継承に時間をかけられるため、質の高い後継者教育ができます。事業継承する意思のある親族がいない場合や、経営者としての素質がない場合などは他の選択肢を考えます。

・親族以外の従業員
従業員であれば、事業や業界に精通し、他の従業員からも得やすくなります。一方、個人の資金が少なく自社株や事業用資産が取得できない場合は、事業承継を断念せざるを得ないということも。

・第三者（M&Aなど）
M&Aは、他の会社による合併・買収によって事業を継承する方法で、事業自体の継続や従業員の雇用確保、経営者の生活資金を確保できることがメリットです。事業の将来性や収益性を考えてM&Aは行われるため、強みの明確化や経営力の強化なども必要になります。

３．事業承継方法の選定

事業の経営権を継承するには、株式会社であれば、株式を承継することが必要になります。株式を承継するには、以下のような方法が一般的です。贈与の場合は贈与税が、相続の場合は相続税を納める必要があります。

【株式の承継方法】

• 後継者に株式を生前贈与
• 後継者に株式を遺言で相続
• 後継者による株式の購入
• 株式に関する会社法の制度を利用

個人事業主の場合は、店舗の賃貸契約書など、譲渡する事業の自分名義のものを後継者の名義に変更することで、承継することができます。

４．事業承継計画の作成・実行

後継者や継承方法などが決まったら、引退の時期から逆算して事業継承のスケジュールを立てます。定期的にスケジュールの進捗を確認し、後継者に円滑に事業継承をするためにも、積極的に信頼関係を築くよう心がけることが大切です。

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事業承継で注意したい税金・資金のポイント

事業継承でネックになるのが、税金や資金などお金の問題です。事業継承に莫大な費用や税金がかかってしまうと、継承後の経営に悪影響を与えかねません。事業継承の際にできる税金や資金面の対策について、簡単に解説します。

■ 事業継承補助金を活用する

事業継承補助金とは、事業継承にかかる費用を軽減する中小企業庁の制度です。数百万円単位の補助が受けられますが、厳格な審査を通過する必要があります。

■ 相続税対策のために財産を減らす

事業継承で相続する財産が多いと、相続税の負担も大きくなります。不動産の購入や、相続税のかからない墓石や仏壇などを購入して、財産を減らすという対策も行われています。

■ 生前贈与を活用する

死後に財産を相続するのではなく、生前に財産を贈与することで、相続税を節約することができます。また、贈与税は基礎控除額として年間110万円を差し引くことができるため、110万円を越えなければ税金はかかりません。年間110万円以下の株式贈与を繰り返すことで、合計の納税額を減らすことができます。

■ 親族間の相続であれば、事業承継税制を活用する

事業承継税制とは、事業継承により後継者が株式を取得した際に、相続税や贈与税といった税金が猶予または免除される制度です。制度の適用を受けるには、一定の要件を満たしている必要がありますが、大きなメリットになるので、事前に確認しておきましょう。

分からないことはプロに相談しよう

「まだまだ元気に仕事は続けられる！」と思っていても、年齢を重ねれば誰かに事業を継承しなければいけない時が来ます。「事業継承について考え始めたい」「後継者探しについて相談したい」という方は、無料で相談を受け付けてくれる、都道府県の事業引継ぎ支援センターに行って相談してみましょう。

また、具体的な税金や資金などお金のことは、事業継承に詳しい税理士に相談するのも良いでしょう。円滑な事業継承をするためにも、早めに準備をして対策をしましょう。

飲食M&A by 飲食.COMでは、事業承継をご希望の方に向けて相談の窓口を設けています。詳しくはこちらからご覧ください。