大規模案件が目立った2017年の飲食系のM&A。2018年は中小案件も活発化！？

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飲食業界では現在、店舗だけでなく人材なども含めた事業の売買を行う「M&A」が活発に行われています。 特に2017年には大規模なM&Aが数多く実施され話題を集めました。ここでは、2017年の飲食系M&Aの事例を紹介しながら、2018年はどのような動きが予想されるかを紹介します。

大規模なM＆Aが活発に行われた2017年

2017年は大規模なM&Aが数多く見られました。例えば、『丸亀製麺』を運営するトリドールが、大衆酒場『晩杯屋』を運営するアクティブソースの株式を取得し、また回転寿司ではスシローと元気寿司が資本業務提携契約を締結。 さらにDDホールディングスが、『Kawara CAFÉ＆DINING』を運営するエスエルディーに対して公開買い付けを実施するなど、活発な動きが見られた一年だったと言えるでしょう。

これらの事例は、飲食業の企業が同業に対してM&Aをするという比較的メリットがイメージしやすい事例です。 自社が出店していない地域に店舗がある、または手掛けていない業態を運営している企業を買収することで、スムーズに規模の拡大を実現することができます。

一方、エネルギー事業を主力とするミツウロコグループが、『元町珈琲』などを運営するスイートスタイルと株式譲渡契約を締結したり、 ホテル事業を主力とするレンブラントホールディングスが、オレンジフードコートから『ドムドムハンバーガー』を事業譲渡で手に入れたりと、 まったくの異業種から、M&Aによって飲食業への進出を果たした事例もあります。

また、投資ファンドであるポラリス・キャピタル・グループがチーズタルトのBAKEの株式を取得していますが、このように投資ファンドによる株式取得が多かったのも2017年のM&Aの特徴といえます。

なぜ2017年にM&Aが多くなったのか？

では、なぜ2017年に飲食業に関するM&Aが増えたのでしょうか？　理由の一つとして、経営のスピードアップが求められているということが考えられます。

例えば、ある企業が新規事業として飲食業を自社で始める場合、飲食業経験者を採用し、市場調査や物件調査を行い、さらに店舗運営に関わる人材を採用・教育して多店舗展開していく……。 このような一から始めるやり方では、どうしても時間と労力がかかります。特に人材に関しては、店舗人材にしても本社人材に関しても採用が難しくなっています。 一方で、成功するかどうかは極めて予想が難しく不確実な状況です。

M&Aであれば、お金がかかるとはいえ、店舗とその人材を一気に手に入れることで時間を大きく節約することが可能になり、 また、ある程度経営状況がわかる店舗を手に入れることで、今後の収益予想もしやすくなります。

売り手側の企業にとっても同様で、今後店舗展開をしていくうえで資金を手に入れたい・人材を確保したい・あるいはIPOをしたいという目的に対して、 大手企業や投資ファンドと組むことはやはり時間を節約するというメリットが大きいです。

特にIPOに関しては近年増加傾向にあるため、資金やノウハウを手に入れたい飲食店と、 イグジットでの利益獲得を目的に投資先を探す投資ファンドの、双方のニーズがマッチしてファンドによる株式取得が増えている傾向にあります。

2018年の飲食系M＆Aの展望

では、今年の展望はどうでしょうか？　経営環境に大きな変化がなく、IPOも増えている状況が続けば、おそらくM&Aの件数は今後も増えていくのではないかと思われます。

飲食業に限った話ではないですが、M&Aで注目されているキーワードの一つに事業承継があります。 経営者が高齢になる中で社内に後継者がいない場合、企業に売却することで事業を承継するだけでなくさらなる発展を目指す手法です。 ある程度の規模の企業であれば社内に後継者として任せられる人材もいることが多いですが、中小企業にはいない場合も多いです。 つまり中小企業こそM&Aによる事業承継という手段を検討すべきといえるでしょう。

２年前の事例ですが、博多ラーメン『一風堂』を運営する力の源ホールディングスが老舗うどん店の『因幡うどん』の事業を承継した例があります。 ４店舗を運営していた因幡うどんは、当時創業67年で地域に愛される店舗であった一方、後継者不在の状況となり事業継続の危機にありました。 一方、力の源ホールディングスはラーメン以外の新規事業開発に取り組んでいる状況で、双方のニーズが一致した事例となります。

もちろん、単に承継するだけでなく、経営者や労働環境が変わる中でも売却側の従業員がスムーズに働けるように、 売却企業は相手先企業がどのような経営をする企業かを見極める必要があり、買収企業も従業員が辞めないような取り組みが必要となります。 ただ、双方にニーズがある以上、今後も件数は増えていくものと思われます。

さて、今回は飲食業のM&Aについて最近の傾向を紹介しました。 自店舗にとって有効な手段であればぜひ情報を収集して検討されてみてはいかがでしょうか。

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