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副業解禁、飲食店経営を副業でする時代に!? 方法と注意点をご紹介

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2019年10月31日

副業解禁、飲食店経営を副業でする時代に!? 方法と注意点をご紹介 画像素材: PIXTA

「副業解禁」の動きが広がっています。背景には、政府が「一億総活躍」や「働き方改革」をキーワードに、副業・兼業を推進していることがあります。2018年は企業の副業解禁が相次ぎ、「副業元年」ともいわれました。そうした中で、飲食店経営を副業として考える人が増えてきています。果たして、それは可能なのでしょうか。また、始めるならどんな方法があるのでしょうか。

夢の飲食店開業、チャンス期が到来!

飲食店経営のスタート期は集客が不安定です。波に乗せるのは簡単なことではありません。しかし副業なら、会社勤めを続けるため安定した収入を失わずに挑戦できます。これは資金面でも精神面でも大きな支えになります。実際に経営をしてみて、自分は経営者に向いているのか、企業で働くことが合っているのかを見極めて軌道修正できるのも、副業ならではの良さでしょう。 また、飲食店経営は参入障壁が比較的低いといわれます。必要な免許や届出などはあるものの、食品衛生責任者の資格取得は難しくはありませんし、調理師免許を持つスタッフを雇えれば、自分が持っている必要もありません。 料理が好き、お酒が好き、飲食店に流れる時間が好き、いつかは開業したい……飲食に関心を持つ人たちは、今回の副業解禁の流れをチャンスと捉えているのではないでしょうか。 時代の変化とともに、終身雇用を維持できなくなっている企業は増えており、平均退職金額は年々下がっているというデータがあります。自分の店を持ち、「リスクに備えたい」という考え方も広まっているようです。

副業で経営するための2つの方法

では、副業として飲食店経営に乗り出すには、どんな方法があるのでしょうか。

1、フランチャイズに加盟する

参入しようとしたとき、まず、仕入れのネットワークや店舗運営や経営のノウハウがないという問題にぶつかります。そこでフランチャイズに加入し、飲食店経営に必要なことすべてを提供してもらうというのは賢い方法でしょう。 加入する時には加盟金を支払います。一般的には、加盟金は数百万円以上かかるといわれています。店舗物件は自分で見つけ、内装・外装工事をすることが多いようです。トータルで一千万円を超える開業費が必要なことも少なくありません。副業とはいえ、大きな“投資”は避けられないといえます。 開業後は、売上の数%をフランチャイズ料として毎月本部に支払う仕組みがほとんどです。知名度のあるブランドを活かせることは、集客・売上の安定にプラスに働くでしょう。しかしブランドに頼っているだけでは、長期的な経営は難しいでしょう。競争力を失えば、閉店対象の店舗になってしまうことも。やはり経営者自身の力が試されます。

2、店長を雇い、オーナーになる

自分のアイデアやセンスを十分に取り入れた店舗を経営したいのであれば、信頼できる人を店長に立てて、自分はオーナーとして経営に関わるという方法があります。会社が休みの日には店舗に出向き、勤めの日は店長や従業員と連絡を取るといったワークスタイルが考えられます。 自分の理想をかたちにしていくという点では非常にやりがいがありますが、出店場所を探すことに始まり、店舗づくり、仕入れネットワークづくり、スタッフ教育、メニューづくり、集客など、ありとあらゆる準備と取り組みをする必要もあります。経営者としての能力だけでなく、時間と体力をうまく使うことも求められるでしょう。また、やり方によっては、開業資金はフランチャイズに加盟し開業するよりも大きな額になってしまうことも。

3、M&Aで店舗を買収し、お店を始める

既存の飲食店をM&Aで買収することができれば、店舗物件はもちろんのこと、その店舗が持つ経営ノウハウや従業員の方々なども引き継ぐことができ、スムーズに飲食店経営を始めることができます。ゼロから作り上げる必要がないため、副業で経営したいと考える方にとっても向いている方法の一つといえるでしょう。

M&Aで店舗を買収し、お店を始める 画像素材:PIXTA

副業で飲食店経営をはじめる前に

副業をはじめるには、準備段階での注意点があります。第1に、会社の就業規則をしっかり理解しなければいけません。副業が禁止されていないことを以外にも、条件等がないかを確認しましょう。特に勤めている会社が飲食業に関連する場合、飲食店を副業にすることは禁じられているかもしれません。また、「アルバイト」はOKでも、起業行為はNGという場合もあります。必要に応じ、人事担当者に相談をしましょう。 また、リスクから目を背けないようにすることも大切です。経営が上手くいけば収入は大きく増える可能性がありますが、さまざまなリスクがつきまといます。あらかじめどんなリスクか考えられるか、検討しておく必要があるでしょう。 副業である以上、本業を疎かにすることはできないはず。どれだけの費用や労力をつぎ込めるのかを検討しつつ、慎重に進めていくのが望ましいでしょう。

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