赤字になってからでは遅い？ 飲食店の店舗売却に適したタイミングはいつ？

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後継者不足や事業の悪化により、惜しまれつつも閉店をする店が後を絶ちません。一方、閉店はするものの、第三者に事業や店舗を売却し、新たな経営者の下で再スタートする店も増えてきています。今回は、店舗売却の適したタイミングや、赤字でも店舗売却はできるのか？について解説します。

店舗売却の主な理由は、後継者不足と業績の悪化

店舗売却に踏み切る理由として、さまざまなものがありますが、代表的な理由としては、以下の2つが挙げられるでしょう。

■年齢や病気などにより事業継承をしたいが、継承できる後継者がいない

どんなに元気で健康な人でも、いつかは引退をしなければならないタイミングがやってきます。引退をする時になって親族や従業員の中から後継者を探しても、事業を継承する意思がない、後継者に適した人材がいないことも少なくありません。親族や従業員に後継者がいない場合は、選択肢の一つとして店舗を売却して事業を継承する方法が挙げられます。

■収益が下がってしまい、経営を継続するのが難しい

店舗売却の理由で頭を悩ませるのは、業績の悪化です。飲食店の業績は企業努力だけでなく、飲食の流行や周辺の店舗の状況など、さまざまな要因が左右します。企業努力だけでは、業績の悪化が避けられないような場合は、事業から手を引くという選択肢が考えられます。負債を抱える前に店を閉めて、店舗売却をする選択ができれば、再スタートするのにも効果的です。

「もう少し頑張れば何とかなるかもしれない……」と、事業を継続したい気持ちを持ちながら、計画性なく先延ばしにするのは要注意です。病気などで突然倒れて、店が営業できなくなってしまえば、家族や従業員が路頭に迷ってしまうこともあります。

また、業績の悪化で店舗を売却したいと思っていても、タイミングを失ってしまえば、店舗を売却することができなくなってしまいます。負債を抱えている場合には、事業の清算や裁判所を介して行う破産手続きなどが必要な事態にもなりかねません。先を見越して、早めに手を引くという決断も大切です。

店舗売却するタイミングを決めて、早めに準備をする

店舗売却をしたいと思っても、店舗売却がすぐにできる訳ではありません。店舗を売却するためには、店舗の「買い手」がいなければなりませんし、買い手が納得するような内容でなければ、売却までこぎつける事は難しいでしょう。

売却するための事業査定には、多くの資料を事前に準備しなければならず、良い条件で売却するためには、事業の状況をできるだけ改善させる必要があります。他にも、働いている従業員の人員整理や、取引先やお客様への通知など、事務手続き以外にも、やらなければならないことは多数あります。

店舗売却を考えたら、売却までに必要な手続きや事務作業など、やらなければならないことを確認してみましょう。店舗売却をしたいと考えている期限から日数を逆算して、余裕があれば売却の計画を準備して実行します。余裕がない場合は計画を練り直す、専門家に相談するなどの対策をしましょう。

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もう遅い？ 業績が赤字でも店舗は売れる？

店舗を買う側からしたら、業績の高い時に買うのが理想的です。しかし、店舗を売却する側にとっては、後継者がいない場合を除いて、業績の高い状態で売却することは決して多くありません。 大半は、業績が悪化した状態での売却になる事が多く、中には赤字業績での売却も少なくありません。「赤字業績でも売却なんてできるの？」と思うかもしれませんが、以下のような状態であれば、十分に売却の可能性があります。

・赤字経営だが業績が少しずつ回復している
・特徴のある事業・サービスを展開している
・将来成長する可能性のある事業・サービスを展開している

現在を基準に判断するのではなく、将来の可能性を感じられれば、店舗が売却できる可能性は高くなります。「大手企業が新規参入を計画している」「事業拡大している企業とサービスが似ている」などの場合は、設備やノウハウがまとめて手に入れられるため、業績がよくない状態でも、売却のチャンスはあります。

店舗売却と聞くと、どうしてもマイナスのイメージが付きまといますが、経営者としては立派な決断の一つとも言えます。タイミングを逃すと事業の清算や破産なども考えなければならないため、まだ早いと思っていても、事前に準備をしておくことが大切です。売却に向けて何をしたら良いか分からないという方は、飲食店M&Aの専門家へ相談する、セミナーに参加するなど一歩踏み出してみてはいかがでしょうか。