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手塩にかけて育ててきた店を次世代に! 飲食店における親族間承継とは?

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2020年03月27日

手塩にかけて育ててきた店を次世代に! 飲食店における親族間承継とは? 画像素材: PIXTA

飲食店経営者の中には、ある程度の年齢になったり、引退について考えたりしたとき、できれば廃業をせずに店舗を残したいと考える人も多いのではないでしょうか。また、その場合に「大切に育てた店だから、子どもや親族に継いでもらいたい」と思う人もいることでしょう。そこで今回は、子どもや親族に店を引き継いでもらう「親族間承継」についてご紹介するほか、親族間承継以外に考えられる承継方法も解説します。

親族間承継とは?

誰かに会社や店を継いでもらうことを「事業承継」といい、そのうち、子どもや親族に継いでもらうことを「親族間承継」といいます。

親族間承継は、以下のようなステップで進むことが一般的です。

1. 候補者を選ぶ

親族間承継は、子どもや親族など、「誰」に引き継ぐのかを決めることからはじまります。ここからは、子どもへの引き継ぎを例として、ステップを説明していきます。

2. 候補者の意思を確認する

候補者が子どもの場合、子どもに意思があるかを確認し、承諾を得ます。さらに、事業承継というゴールを「いつ」にするかを明確にしていきます。子どもの意向や引き継ぎ時期を事前にしっかりと確認することによって、お互い心の準備をすることができます。

3. 譲り渡す方法を決める

子どもに対して店や会社を譲る準備を始めます。譲り渡す方法はいくつかあり、事業や株式を対価を得て譲り渡す「譲渡」、自分が生きているうちに無償で引き渡す「生前贈与」、亡くなってから無償で引き渡す「相続」が考えられます。親族内承継の場合は生前贈与や相続が一般的ですが、どちらも譲り受けた側、この場合は子どもが贈与税や相続税を支払う必要があります。

4. 後継者教育をする・周囲に周知する

子どもがすでに店舗で働いている場合、本格的に経営や店舗運営などを学んでもらい、経営者としての資質を養えるように指導していきます。また、ほかの従業員に引き継ぎ予定であることを周知し、次の経営者として受け入れてもらえるよう努めることも大切です。さらに、飲食店を経営していく上では、取引先との関係性も重要。取引先にも早めに周知し、信頼関係を築くようにしましょう。

子どもが他業種に就いている場合、学んでもらうことが多くなるため、早い段階から承継の準備を進める必要があります。

5. 保証や担保を交代する

現経営者が個人保証で会社の借り入れをしていたり、個人資産を担保に入れたりしている場合は、承継人である子どもと交代してもらえるように金融機関と交渉を行います。

6. 承継

経営者が持つ権限を徐々に後継者に移譲していきます。そして、ステップ2で確認した事業承継のタイミングが来たら、承継を行いましょう。上記のステップのほか、相続権を持っている親族が複数いる場合は承継をする理解を得たり、必要に応じて遺言書の準備をしたりすることも忘れずに。

親族間承継のメリットとデメリット

親族間承継は、メリットも多いですが、その一方でデメリットもいくつか考えられます。メリット・デメリットを比較してみましょう。

■メリット

・後継者教育を早くから始めることができるので、現経営者の思いや価値観も伝えられる
・早い段階から進めておけば、現経営者の急病や急死にも備えられる
・従業員や取引先が安心・納得してくれる
・株式や事業用資産の分散を防止しやすい

■デメリット

・子ども・親族に承継の意志がなく、引き継げないことがある
・子ども・親族に承継の意志があっても、能力に欠ける場合がある
・後継者候補が複数いる場合、親族間の争いにつながる可能性がある
・金融機関が信頼をしているのは現経営者であるため、保証や担保の交代を金融機関が了承しない場合がある

手塩にかけて育ててきた店を次世代に! 飲食店における親族間承継とは? 画像素材: PIXTA

飲食店の後継者不足が深刻に

「親族間承継は経営者にとっての理想」と考える人もいるかもしれませんが、今やその数は減ってきています。引き継がせたいと考える子どもや親族が飲食業界の人材不足や長時間労働の現状を知ってマイナスイメージを持つことも多く、承継を辞退するというケースは珍しくないからです。

親族間承継が叶わない場合、経営者が次に考えるのは「従業員」への承継でしょう。従業員はもともと一緒に仕事をしているため、教育がしやすいというメリットがあります。しかし、そもそも慢性的な人材不足で後継者になれるような従業員がいない、料理の腕はあるが経営者には向かないといった問題があり、経営者の思うようには進まないのが実情です。

廃業しかない……と諦める必要はない。第三者への承継を考える

子ども、親族、従業員、すべての承継が叶わないと、「もう廃業しかない」と思うかもしれません。しかし、近年は「M&Aを活用した第三者への事業承継」が増えており、事業承継を行うことで廃業を免れるケースも増えています。

飲食業界は参入障壁は低いものの生き残りが難しいために、M&Aで個性ある飲食店を買い取って他業界から飲食業界に新規参入する、あるいは飲食店同士でM&Aを行ってブランドを強めるなどといった方法が取られています。「経営は好調なのに後継者不足で…」ともなれば、買い手にとって非常に魅力的な店舗といえるでしょう。

M&Aで事業承継するメリットのひとつは、店舗を存続できるので、店の味や技術、従業員の雇用も引き継いでもらえることです。そして、現経営者にとって、売却益を得られることも大きなメリットでしょう。M&Aでの売却益はある程度の額になるので、引退後の資金も得られます。

ただ、M&Aの相手先を探し、交渉するまでを経営者一人で成功させるのは難しいはず。行き詰まる前に、専門家に相談するのが望ましいでしょう。経営者が納得できるゴールを迎える方法は決して一つではありません。あらゆる可能性に目を向け、店舗や会社を次世代のもとへ送り出しましょう。

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