【M&A売却成功事例】別事業に集中するための選択。経営状態も良好な居酒屋3軒を譲渡

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飲食業界のM＆Aはここ数年、少しずつ増えています。M＆Aによる自店の売却を検討している人もいるのではないでしょうか。しかし、M＆Aを行ったことがない中で始めることは不安も大きいはず。そこで今回は、飲食店のM＆Aサポートを行っている株式会社ウィット代表取締役の三宅宏通氏に、売却の成功事例を語ってもらいます。第一回目は、売上好調な居酒屋3軒をあえて売却する決断をした企業の事例をご紹介。これからM＆Aを検討している人はぜひ、参考にしてみてください。

売上好調の居酒屋3軒を売却へ。別の事業に集中するための選択

【売主の状況】
経営店舗：和食居酒屋3軒（各50～80席ほど）
経営状態：良好
売却理由：別事業へ集中するため

今回ご紹介する売り手は、和食居酒屋を3軒経営していた飲食企業です。社長はもともと大手居酒屋チェーンの社員として勤めていた方で、その後フランチャイズとして独立し、個人の屋号で居酒屋を展開。どの店舗も50席～80席ほどある大箱で、経営状況は良好だと言います。

相談を受けた際に全店舗を視察しましたが、資料の通り、どこも繁盛していて売上も安定しており、問題は全くない状態です。しかしそんな状況の中でも、私たちの元にM＆Aの売却相談に来てくださいました。

売却理由を聞いてみると、他事業に集中したいとのこと。こちらの企業は飲食店経営以外にも、飲食店で活用できる経営システムの開発事業を行っていました。このシステムがようやく商品としてリリースできるようになり、この事業によりコストを割いて経営を拡大したいと考えるようになったそうです。

ひと昔前までは赤字で苦しいから売却する、売却する企業は負け組で買う企業は勝ち組、といった印象が世の中的に強いこともありました。しかし、店舗の売却は決してネガティブな理由だけではありません。今回の事例のように、売却を経営判断の一つと捉えて検討する企業もどんどん増えています。

売り手の条件がよく、スピーディにやりとりが進んだ

相談を受けた際は、「正直いくらで売れるものなのか？　そもそも本当に売れるのだろうか？」と不安に感じていらっしゃいましたが、実際の店舗の経営状態を視察し、利益や経営状況のわかる資料を拝見したところ、「これは売れる」と思い、「だいたい3か月から4か月で、年間の営業利益の3～4倍で売れると思います」とお伝えしました。

【店舗が「売れる」と感じた理由】
・経営状態が良好だった
・M＆Aの目的がはっきりしていた
・必要な資料がきちんと揃っていた

売れると感じた理由は、経営状態以外にもあります。僕が特に良かったなと思ったのは、資料がきっちり揃っていること。損益表や各店舗の賃貸借契約書など、M＆Aに必要な書類は多くありますが、これらをすぐに準備できる企業は少ないです。資料がきちんと揃えられていたとしても、データで保存していなくてすぐに先方に送れない状態だったり、会社全体の決算書はあっても店舗別のものはなかったり、ということもよくあります。同社は資料が整っていて、やりとりもとてもスムーズでした。

それから、なぜ売りたいのか、目的がはっきりしているのもとても良かったと思います。儲かっているのに売るなんて怪しい、と思われることもありますが、売却理由がはっきりしていれば、安心して買い手も検討できるからです。

また、今回は売り手の条件が非常に良い状態でしたが、たとえお店に課題やデメリットがあったとしても、それを正直に言うことが大切です。売り手はデメリットと思っていても、買い手からすると「伸びしろ」だったりします。良いことだけでなく、マイナス面も伝えられることが買い手との信頼関係に繋がります。

M＆Aで売却できるかどうかは、利益やブランド力などももちろん大事ですが、それ以上に信頼関係を持って進められるかどうかがとても重要になってきます。大きな資産が動く取引ですから、信頼関係がなければ進めるのは難しいでしょう。

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買い手は同じく複数店舗展開の飲食企業。2か月でのスピード締結へ

【売却までの道のり】
買収先：さまざまな業態を複数展開する飲食企業
売却希望価格：7,000万円
実際の売却価格：6,500万円
契約締結までの期間：2か月

複数の買い手を検討されていましたが、最終的にお相手として決まったのは、同じく飲食店を複数経営されている企業でした。買い手の社長は今後も店舗展開をしていきたいと考えていたそうですが、一個一個物件を探して新しくお店をオープンさせ続けること、さらに従業員を新たに雇い続けることも大変です。そこでM＆Aで経営のうまくいっている飲食店を買収したほうがもっとスピーディに展開していけるのではと考えて、買収を検討し始めたといいます。

先述の通り、資料が揃っていることやお互いの目的がはっきりしていることもあって、契約まではとてもスムーズで、やりとりにもスピード感がありました。それぞれほかにも検討していた売却先、買収先があったものの、トップ面談で実際に会ってお互いに好印象を持ち、契約締結に至りました。

売却希望価格は7,000万円でスタートして、最終的に決まったのは6,500万円。ほぼ希望価格通りに進み、売り手にも買い手にも大変喜んでいただけたため、私たちサポートする側としても自信のつく案件となりました。

アドバイザーは複数を検討してもいい。ただし、足並みを揃えることが重要

スムーズに進んだ案件ではありますが、売り手の社長はほかのM＆Aアドバイザリーとも契約して売却先探しを進めていたと聞いていたので、アドバイザーとして、そこには気を遣って進めました。

弊社は完全成果報酬、非専任契約で案件を進めます。飲食店のオーナーさんは高く売りたいのはもちろん、スピーディに売りたいと考えている方が多いために、他社に相談してもいいですよとお伝えしているんです。

ただ、売り手とアドバイザーが足並みを揃えてやっていかなければいい案件には巡り合えないこともまた事実。そのため、最初に「他社に相談するとしても、進捗は報告していただきたいです」とお伝えしていました。

また、売却希望価格が他社で公開している価格とずれていると、案件自体の信用度が下がってしまいます。価格を同じにしてくださいともお伝えしました。ここは、複数の会社に相談するうえでとても重要だと思います。

飲食店を売却する際、赤字になってどうにもならなくなってから検討する人も多くいます。しかし、できるだけ良いときに売却してほしいと私は思います。良いときに売るのは難しいかもしれませんが、日頃からアンテナを張って、売却を計画的に考えることが大切です。経営に苦しんで悩んで、しかたなく売ることになると、価格も下がってしまいます。仲介の立場からすると、もっと早く相談してくれたらもっと良い条件で売れたのにと残念でなりません。

まだ売却も決めていない、気持ち的にも経営に前向き、ほかにやりたいこともいっぱいある。そういう段階で相談してもらえると、意外と売却が目標達成の一番の手段になることもあります。決断してから相談するのではなく、選択肢や方向性がいっぱいあるときに自分たちと接点を持ってほしいです。相談は無料ですから、ぜひ、一度お問い合わせください。