飲食店M＆Aに役立つ「中小M&Aガイドライン」とは？ 気になる概要を解説

2020年3月、経済産業省により、中小企業におけるM＆Aの更なる促進のための「中小M＆Aガイドライン」が策定されました。中小企業の事業継承やM＆Aを行うための指針が示されており、これからM＆Aを実施したいと考える飲食店の方々にも役立つ内容となっています。今回は、国内のM＆Aを取り巻く現状を踏まえて、ガイドラインの概要を解説します。

実数は増えているが、認知度はまだまだ低い飲食店のM＆A

多くの中小企業、特に飲食業界において後継者不足は重要な問題になっています。事業承継を行う場合、これまでは経営者の親族や、事業を熟知している従業員が引き継ぐスタイルが主流でした。しかし、親族や従業員に適した人物がいない場合には、事業を引き継ぐ人物がいなくなってしまいます。そこで近年、親族や従業員でない第三者に事業継承を行う選択肢の一つとして、企業の合併や買収を伴うM＆Aが注目されるようになりました。

経済産業省の委託を受けて運営している機関「事業引継ぎセンター」によると、事業引継ぎの成約件数は、2014（平成26）年度は102件だったのに対し、2018（平成30）年度には923件と実績が急増しています。M＆Aという言葉自体も徐々に浸透しつつあり、多くの業界で注目されていることがうかがえます。

＜参考＞
平成30年度に認定支援機関が実施した事業引継ぎ支援事業に関する事業評価報告書

しかし、いくらM＆Aが増えていると言っても、実際には「どんなものなのかよくわからない」という方も多いのではないでしょうか。また、いざM＆Aを行ってみたいと思っても、どのように進めるのか、どこに相談するのか、費用はどれくらいなのかなどがわからなければ、実行することも難しいでしょう。そこでこれらの指針を示し、M＆Aの不安や悩みを解決してくれるのが「中小M＆Aガイドライン」です。

「中小M＆Aガイドライン」がM＆Aの不安や疑問を解決！

「中小M＆Aガイドライン」は、M&Aを行う中小企業に向けた「後継者不足の中小企業向けの手引き」と、M＆A業者等に向けた「支援機構向けの基本事項」の2つに分かれています。ガイドラインの中身を詳しく見て行きましょう。

■後継者不足の中小企業向けの手引き

M＆Aに関心がある中小企業に向けて、M＆Aの基本的な概要を6つに分けて紹介。M＆Aの基本的な流れや実際にあった中小企業のM＆A事例、M＆Aを行うときにかかる手数料の客観的な基準などが掲載されており、初心者にもわかりやすいガイドとなっています。

Ⅰ 後継者不足の中小企業にとっての本ガイドラインの意義 ガイドラインの意義や実際に行われた中小企業でのM＆Aの事例、M＆Aを行う際の注意点、実施後の従業員や取引先への影響などを解説。

Ⅱ 中小M＆Aの進め方 M＆Aの進め方を図を使ってわかりやすく解説。それぞれのステップで必要になることや注意点なども掲載されています。

Ⅲ M＆Aプラットフォーム M＆Aをスムーズに行うためのプラットフォームについて、特徴や手数料、注意点などを解説。

Ⅳ 事業引継ぎ支援センター 経済産業省の委託を受けた機関が運営する「事業引継ぎ支援センター」について、支援の流れやサービスについての解説。

Ⅴ 仲介者・FAの手数料についての考え方の整理 着手金や月間報酬、成功報酬といった手数料がどのような場合で発生するのか、また報酬額はどのように計算されるのかなどを紹介。

Ⅵ 問い合わせ窓口 M＆Aに関して、疑問や不安、相談したいことなどがある際に問い合わせる窓口について紹介。

■支援機関向けの基本事項

M＆Aを支援する機関としての基本姿勢を提示し、金融機関や士業等専門家、商工団体などに対して求められる具体的な支援内容や留意点をまとめています。

Ⅰ 支援機関としての基本姿勢
Ⅱ M＆A専門業者
Ⅲ 金融機関
Ⅳ 商工団体
Ⅴ 士業等専門家（公認会計士、税理士、中小企業診断士、弁護士など）
Ⅵ M＆Aプラットフォーマー

こちらはM＆Aを検討する企業や飲食店向けというわけではありませんが、支援機関ごとのM＆A支援の特色なども解説されているため、相談先や支援先を選ぶ際の参考になることもあるはず。各機関がどんな支援をしているのか、一度確認してみるのも良いでしょう。

今回策定された「中小M＆Aガイドライン」では、M＆Aの基本的なポイントから専門機関による支援情報までさまざまな内容が示されており、M＆Aを検討している事業者にとって大いに役立つ内容となっています。少しでも検討されている方は、ぜひチェックしてみてはいかがでしょうか。