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飲食店の気になるM&A事情とは? 特色のあるラーメン店M&Aの代表的な事例を紹介

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2020年06月03日

飲食店の気になるM&A事情とは? 特色のあるラーメン店M&Aの代表的な事例を紹介画像素材: PIXTA

近年、飲食業界におけるM&Aは活発になってきており、業態問わずさまざまな飲食店が実施しています。とはいえ、基本的には水面下で行われるやり取りであるため、実際どのように飲食店のM&Aが進んでいるのかわからない人も多いのではないでしょうか。そこで今回は特にラーメン店のM&Aにスポットを当て、ラーメン店を取り巻くM&Aの状況や実際の事例を紹介します。

ラーメン店を取り巻く状況は?

現在、日本には全国各地に多種多様なラーメン店が存在しています。ラーメンは、日本人だけでなく外国人観光客からも人気が高く、ソウルフードと呼ばれることもしばしば。

そんなラーメン店といえば、以前はリーズナブルな価格で個人が経営を行う店が中心でした。しかし、全国に数百店舗を展開するような大型チェーン店が誕生したことで、価格面だけでなく店の個性が求められる時代になってきました。

その結果、リーズナブルな価格帯だけでなく、味への強いこだわりを追求したものや高級路線、女性にも人気のものなど、同じラーメンというジャンルにおいても、さまざまな店が誕生しています。

さらに、昨今の新型コロナウイルスの影響により、三密になりやすいという環境を改善するための、新しい経営スタイルも求められてくることでしょう。

ラーメン店でM&Aが行われる理由とは?

競合の多いラーメン店は、常に激しい競争にさらされています。どれだけ味が良くても、新しい店の乱立によって経営状態が悪化し閉店、個人店では後継者が見つからずに廃業などといったケースも少なくありません。

しかし、M&Aを実施することができれば、閉店や廃業をせずに経営基盤を引き継ぐことができ、売り手・買い手双方にとって多くのメリットが生まれます。例えば売り手は、売却益が得られる、原状回復等にかかる費用が軽減できる、店の名前を残したまま経営を引き継げるなどが挙げられます。

一方で買い手は、主に以下の3つのメリットが考えられます。

1)店舗数やエリア、事業の拡大
2)店舗のブランド力や人材・スキルの引き継ぎ
3)食材や流通の強化、ノウハウの取得

ラーメン店を一からオープンするためには大変な労力と資金が必要になります。M&Aを選択することで、買収する側は低コストでさまざまなメリットを得ることができます。

飲食店の気になるM&A事情とは? 特色のあるラーメン店M&Aの代表的な事例を紹介画像素材: PIXTA

ラーメン店M&Aの代表的な事例3選

数多く行われているラーメン店のM&Aの中で、規模の大きく特色のある事例を中心に3つ紹介します。

【1】吉野家HDによるせたが屋、ウィズリンクHDの子会社化

牛丼の『吉野家』に加え、讃岐うどんの『はなまるうどん』や上方鮨を扱う『京樽』など、多角的な飲食店を経営する吉野家ホールディングス。ラーメン店のM&Aは、近年2回行われています。

2016年、東京都を中心に、煮干醤油ラーメンが人気の『せたが屋』や、塩ラーメン専門の『ひるがお』などを経営するせたが屋を子会社化。また、2019年には、中国地方を中心にとんこつ鶏ガラ醤油の『ばり馬』や、丸鶏醤油ラーメンの『とりの助』などを経営し、海外展開なども積極的に行っているウィズリンクホールティングスを子会社化しました。

最初のせたが屋の買収によりラーメンという新業態の事業を手に入れ、ウィズリンクホールティングスにより、国内外でのラーメン事業をさらに拡大するという目的が推測されます。

【2】ギフトによるラーメン天華・ケイアイケイフーズの子会社化

関東地方を中心に、横浜家系ラーメンの『町田商店』などを手がけるギフトは、2019年に、栃木県を中心にラーメン店を展開する『ラーメン天華』と、中華麺・餃子・チャーシューなどの製造や販売を行うケイアイケイフーズを子会社化しました。買い手のギフトとしては、ラーメン業態のさらなる拡張と北関東エリアにおける事業基盤の強化、また商品開発力の底上げを図ることが目的と考えられます。

【3】鉄人化計画による直久の子会社化

首都圏でカラオケ店『カラオケの鉄人』などを展開する鉄人化計画は、100年以上の歴史を持ち首都圏エリアで支那そばの『直久』を運営する直久の株式を、親会社であるフククルフーズから取得し、2020年に子会社化しました。

鉄人化計画は、2019年から事業シナジーが見込める業態の店舗や企業と積極的にM&Aを進めており、事業の規模を拡大させています。今回のM&Aも、直久が持つ歴史や知名度により、シナジー効果獲得を目指した例と言えるでしょう。

事例からもわかる通り、ラーメン店のM&Aでは、異業種によるM&Aの事例も多く見られています。特に新型コロナ禍では営業スタイルの変更や新しい業態へのチャレンジを検討する飲食店も増えているため、これからも異業種によるM&Aは多く行われていくのではないでしょうか。自店のM&Aを検討する場合は、ぜひ参考にしてみてください。

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