Withコロナの時代を生き抜くために、飲食店が考えておきたいこと。M＆Aも視野に

新型コロナの影響を受け、休業をしている飲食店は多くあります。緊急事態宣言は解除されたものの自粛ムードは続くとみられており、いろいろと思い悩んでいる飲食店経営者も多いのではないでしょうか。今だからこそ、飲食店が考えておきたいことをまとめました。

緊急事態宣言解除でも自粛は続く

遂に緊急事態宣言が全国で解除されました。地域によっては営業時間の規制が行われるものの、営業ができるようになったことは飲食業界にとって嬉しい限りです。

一方で、第2波の発生を警戒する声があり、自粛ムードはしばらく続きそうです。在宅ワークが広がったことやインバウンド需要が見込めないことなどもあり、これからのWithコロナ時代は飲食店にとって厳しい時期になるとも予想されています。

経営を続けていくためにすべきことは？

今からはじまる長期戦を乗り切るためにすべきことは何でしょうか。

例えば、今新型コロナによる影響への対策として助成金や給付金、融資などの制度が増えてきています。新たな営業への取り組みをサポートしてくれる制度も出てきており、これらを活用するのは経営継続にとって有効な手段といえます。

政府による「小規模事業者持続化補助金」や「IT導入補助金」、東京都の「業態転換支援事業助成金」は、デリバリーやテイクアウト、通販など、新たなサービスをはじめる店舗が使える制度です。新しい生活様式が推奨される中、デリバリー、テイクアウト、通販市場の需要は続くとみられているため、新たに取り組むことができれば、事業を下支えにもなるでしょう。

また、現在特例で飲食店はアルコール類をテイクアウト用に販売できる免許を取得できます。6カ月間の期限付きではあるものの、免許を取得できればテイクアウトの単価アップが期待できそうです。

感染防止のための換気扇の増設や消毒装置の設備を支援する都道府県や市町村などの独自の補助金制度もはじまっています。また、食中毒や自然災害に備えて入っている店舗休業保険の補償の対象範囲を確認するのもおすすめです。新型コロナの感染拡大に伴い、補償が拡大されている場合もあります。

閉店・廃業もひとつの選択肢に

この先を見据え、閉店を考える店舗もあるかもしれません。事業の継続に不安があるほか、経営者の高齢化や後継者不在、土地の開発問題などで数年後には……と考えていたところに感染拡大が起き、閉店が現実味を帯びたといったケースもあるでしょう。

閉店・廃業をする場合、経営者には「閉店・廃業にコストをかけたくない」、「引退後の生活資金を残したい」などの希望があるはず。手放す際には居抜きでの売却なども考えられますが、よりメリットがある方法として近年注目を集めているのが、M＆Aです。

M＆Aの魅力やメリットは？

M＆Aは、企業の合併・買収を指す言葉。飲食業界への参入、事業の拡大を考える経営者は、新規事業の立ち上げにできる限りコストや時間をかけたくないと考えます。そこで、すでに営業できている店舗を買い取ろうと、M＆Aを実施するケースが増えています。

合併や買収というと、大企業がするものだと思いがちですが、個人店でM＆Aを行うことも珍しくなくなってきました。例えば、売り手にとっては以下のようなメリットが考えられます。

・後継者を見つけずに店を存続させることができる
・自分が培ってきたブランド力やノウハウ、技術を残せる
・退去時に店舗をスケルトンにする必要がないので廃業コストが大きく下がる
・営業が続くので従業員の雇用を守れる可能性がある
・事業の売却益が得られる。引退後の生活資金や新たな事業の資金にできる
・優良企業に店舗を託すことで、自分では成し得なかった事業の成長が期待できる

中には「第3者に店を渡すのはちょっと……」と考える経営者もいらっしゃるでしょう。しかし、M＆A専門の仲介会社にサポートしてもらうことが一般的であり、こうしたプロに仲介してもらうことで、長年営業をしてきた思いや価値を分かち合える買い手に出会うこともできるはずです。

また、「コロナ禍で企業の動きが鈍っている中、M＆Aが成立するのか？」という声がありますが、資本力のある企業は、コロナ禍を優良なM＆A案件に出会える時期と捉えているところもあるようです。M＆A市場はさらに盛り上がっていくという見方もあります。

答えをひとつに決めず、いろいろな選択肢を考えながら事業を見直してみましょう。よりよい未来が開けるはずです。