新型コロナ禍で廃業を検討する飲食店が増加。M&Aで事業再生・店舗を守る選択肢も

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新型コロナウイルスの影響により、飲食店が大打撃を受けています。2020年3月から5月にかけて多くの飲食店は休業や営業時間の短縮へと追い込まれ、「飲食店リサーチ」のアンケートでは、8割以上の飲食店の売上が、前年に比べて50％以上減少していることも明らかとなりました。緊急事態宣言が解除され、本格的に営業を再開する店舗も増えてきましたが、まだまだ事態が好転したとは言えない状況が続いています。中には廃業を検討している店舗も。しかし、まだまだ店舗を守る方法はあります。

新型コロナ終息後の飲食店はどうなる？

飲食業界にとって苦しい状況が続く中、新型コロナウイルスの深刻な影響が出るのはこれからとも言われています。飲食店は感染防止の観点から席数を減らす必要があり、消費者のマインドも冷え込むとの観測が強まっているためです。

また、自粛ムードで企業宴会は縮小し、リモートワークが広がることで人通りが少なくなる可能性もあります。そうなると、客数の減少は避けられません。飲食店経営者の中には、新型コロナウイルス終息後の売上をこれまでの70％～80％の水準まで回復すれば良い方と考えている方もいます。さらに中長期的な経営の厳しさから、廃業を検討している店舗も少なからず出てきています。助成金で目先の困難を乗り越えたとしても、その先の将来を悲観してしまうこともあるでしょう。しかし、廃業だけが道ではありません。例えば、店舗や雇用を守る手段として、M＆Aで自店を他社に譲渡し、事業を存続するという方法があります。

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飲食店存続の一手に。個人事業主でもM＆Aはできる

飲食店を廃業する場合、原状回復費用などが必要になります。そのほか、厨房機器などリース代の残りや食材費などの買掛金を支払わなければなりません。しかし、M＆Aをすることで原状回復費用をかけず、うまくいけば従業員の雇用を存続し、売却益を得ることができます。

M＆Aには事業譲渡と株式譲渡の大きく2つがあります。事業譲渡は飲食事業のみを切り離して譲渡する方法で、会社の独立性は維持されます。一方、株式譲渡は会社そのものを売却するのもので、経営権を相手企業に渡すことになります。

事業譲渡は株式を必要としないため、株式を持たない個人事業主が飲食店を営んでいる場合にも有効です。不動産業やIT事業などを主軸としている会社が、周辺事業の飲食店を切り離す場合にも活用されます。

株式譲渡は、株式会社の形態をとっている飲食店では一般的な方法です。株式の譲渡で完結するため、余計な手間がかかりません。

プロに任せ、譲渡先をじっくり検討するのが成功のカギ

M＆Aを成功させるためには、以下の3つのポイントが重要です。

■まずはM＆Aの専門家に相談しよう

M＆Aを成功させるためにはまず、専門家に相談することが大切。専門家とは、M＆Aの仲介会社や金融機関、税理士、会計士などを指します。スムーズに譲渡先を探したい場合は、仲介会社に依頼しましょう。買い手企業候補となる膨大なデータとM＆Aの経験とノウハウを持っており、豊富な知識を有したプロフェッショナルが担当してくれるためです。

■必要な資料を揃えよう

経営状態を相手に伝えるため、損益計算書や貸借対照表などの経営に関する書類を用意しておくことも重要です。そのほか、賃貸借契約書など、不動産の契約内容がわかるものもすぐに出せるようにしましょう。

■最適な譲渡先を、慎重に検討しよう

買い手は慎重に選びましょう。買い手候補が見つかると、提示された条件以上の候補先はもう現れないと勝手に思い込み、焦って決めてしまう人もいます。しかし、慌てて決めると売却後、大切に育てたお店や従業員が譲渡先の企業風土とかみ合わずにぎくしゃくしてしまう可能性も。

譲渡額や条件だけでなく、相手の経営者の人柄や社風、従業員の働く雰囲気など、総合的な視点から決めることが大切です。悩んだときは、専門家に相談してみましょう。気軽に何度もコンタクトがとれるという点からも、仲介会社のプロフェッショナルに依頼をすることをお勧めします。

今の状況をチャンスととらえ、優良店を探している企業はたくさんあります。存続をあきらめて廃業を考える前に、M＆Aを検討してみてはいかがでしょうか。