飲食店のM&A、契約成立後は何をする？ 売り手・買い手双方のやるべきことを解説

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飲食店のM＆Aは書類の手続きや交渉も多いため、契約後は「やっと終わった」と一安心するかもしれません。しかし、今後店舗が成長していくためには、契約後の引き継ぎや統合プロセスがとても重要。M＆A後もスムーズに経営を進めていくためにはどうすればいいのでしょうか？ 契約成立後に売り手と買い手がそれぞれ着手すべきことを解説します。

【売り手】まずは従業員のケアを。売却に至った理由をしっかり説明しよう

高額な取引金額が絡むM＆Aは、契約成立直前まで交渉を続けるのがセオリー。そのため、一部の経営幹部や大口取引先を除いて、従業員や取引先に売却決定の通知をするのは契約成立後となります。

しかし、M＆Aで他社に買収されるという事実は、従業員を不安にさせてしまうこともあります。中には「裏切られた」と感じる人もいるかもしれません。「なぜ売却を決めたのか」といった決断の背景や、「新社長の人となり」「新組織の風土」を丁寧に説明しましょう。従業員に納得してもらい、「新しい組織で頑張ろう」と思ってもらうことが、スムーズな引き継ぎへと繋がります。

■取引先にも説明や挨拶回りをしよう

取引先にも従業員と同様の説明をしましょう。ただし、取引先すべてに対して挨拶回りをするのは難しいはず。重要度の高い取引先へは直接説明し、そのほかは挨拶状を送るのが一般的です。

■買い手と協力して引き継ぎ業務を行おう

勤務体制や全体スケジュールの調整などといった実務の引き継ぎや、コミュニケーションを図るための懇親会の段取りを決める必要もあります。売り手は、できるだけ早く手を放したいという心理が働きがちです。しかし、買い手は引き継ぎに協力してほしいと思っていることがほとんど。相手と残された従業員の気持ちを汲み、辛抱強く見守ることが大切です。

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【買い手】新たに迎えた従業員と協力し、しっかりとPMIを行おう

買い手が行いたいのは、新たに迎える従業員とのコミュニケーション、そして買収した店舗との統合です。M＆A成立後の業務の引き継ぎ、統合プロセスのことを「PMI」と呼びます。一般的にクロージング当日を「Day1」、統合から100日後を「Day100」と呼び、この100日間が山場となります。ここで行うべきポイントは大きく2つです。

■判断基準を統一しよう

経営において最も重要なことは、従業員の判断基準を統一すること。仕事をする上での判断基準やルールを浸透させ、迷いや不満につながることがないようにしましょう。

従業員が一丸となって同じ目標に向かうことができるよう、一般的な考え方やフレームワークから改めて落とし込むことがポイント。買収先は異なる組織風土を持っていたことを忘れないようにしましょう。

■利用しているシステムやサービスなど、インフラを統合しよう

利用しているシステムやサービス、仕入れ先などの統合も大切です。便利だからと機械的に自社の仕組みを導入すると思わぬ軋轢を生んでしまい、優秀な従業員の離職などに発展することもあります。

譲受した組織の従業員は、店舗のことを一番良く理解しています。スタッフの急な離職は大損失に繋がりかねません。全員が腹落ちするまで、何度も説明することが大切です。引き継ぎに100日間かけるのが一般的と言われる通り、多くの企業が人をケアするために長い時間をかけています。

契約成立後は人や組織の信用をつくることが求められる

M＆Aの成立後は契約内容、法律がものを言うのは間違いありません。しかし、それだけに縛られても、組織や人がギスギスしてしまいます。説明責任を果たす、誠実な対話を繰り返すなど、人や組織の信用を築き上げることが重要。せっかく成立したM＆Aだからこそ、丁寧に信頼関係をつくっていきましょう。