飲食店の業態変更、何を考えるべき？ ポイントや注意点、有効な手段としてM＆Aも

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新型コロナ禍で多くの飲食店が急速な売上減に悩んでいます。テイクアウトやデリバリーを始めるもののなかなか売上を伸ばせず、さらにオペレーションが煩雑化して現場が疲弊するなど、悩みがより深くなってしまう場合も。そんなとき、中長期的な戦略として業態変更をするのも、持続的な経営を実現するために有効な手段の一つです。今回は業態変更する際のポイントや、フランチャイズ加盟、M＆Aの活用などのさまざまな方法も紹介します。

業態変更の第一歩は徹底的な情報収集

大がかりな路線変更をする場合は、さまざまなサービスを活用して情報収集することが重要。新型コロナウイルスの感染拡大以降、飲食業界を取り巻く状況は目まぐるしく変化しています。これまでの勘に頼らず、事実となるデータを集めることが大切です。

例えば、業態ごとの売上状況を確認してみましょう。日本フードサービス協会では、業態ごとの月次売上情報を毎月掲載しています。2020年7月には37,810の店舗からデータを集めており、業界全体を俯瞰できます。

店舗があるエリアの人の流れや消費動向を把握するには、V-RESASの活用が効果的。内閣府地方創生推進室と内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局が提供しているビッグデータです。地域別で市区町村内、都道府県内、都道府県外の人がどれくらいいるのかを、週次でとらえることができます。

地域住民の人口や就労者数の統計データを確認するには、jSTAT MAPがおすすめ。国勢調査をマップに落とし込んだ統計情報です。アカウント作成が必要ですが、無料で使えます。

こうしたデータを活用し、人気のある業態、お店のターゲットになる層、競合店を把握することが業態変更する上で重要といえます。

コンセプトなどと併せて、集客方法も検討しよう

変更する業態やメニュー、コンセプト、内装や外装の方向性が決まってきたら、集客方法も考えてみましょう。例えば、業態によってはグルメメディアに出稿するのが有効になる場合もあるほか、ターゲットが地元のファミリー層であれば、ポスティングなどのチラシ、地域の人と交流するFacebookなどのSNSが効果的となるケースも考えられます。

また、新型コロナウイルス後の飲食店経営は、常連客が一つのテーマに。リピート利用を促すツールの導入を検討しても良いかもしれません。これまでの常識に捉われることなく、ターゲットや業態に合わせた集客手法の開拓が大切です。

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フランチャイズ加盟やM＆Aも有効な手段の一つ

業態変更をしたいと考えていても、上記のことを考えながら新たな業態を立ち上げるのはなかなか難しいもの。その場合は、フランチャイズに加盟するという手もあります。現在フランチャイズは企業数も業態数も多く、料金体系や収益モデルもさまざま。フランチャイズ本部から運営ノウハウを得ることもできるため、業態変更の手段の一つとしてもおすすめです。

あるいは、M＆Aで店舗を売却、買収する方法もあります。M＆Aで店舗や会社を売却し、新たな経営体制で迅速な業態変更、業務改善、生産性向上が図れることもあります。会社によっては、経験豊富な経営ノウハウを持ち、潤沢な資金を持っているからです

M＆Aは敷居が高い、よくわからないという声も聞きますが、今は仲介サイトや仲介会社も充実しており、初心者でも手を出しやすくなっています。優秀な経営者やマネージャーに出会えることも多く、事業承継も合わせて考えたいオーナーには特におすすめです。

新型コロナウイルスの影響は長期化しており、なかなか思うように経営できていない店舗も珍しくありません。しかし、さまざまな可能性や手段を検討していくことで道が切り開けることもあるはず。業態変更もその一つの道筋です。これからの経営に迷っている場合は、検討してみるのも良いでしょう。