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新型コロナ禍でも活発! 飲食店M&Aニュース。繁盛店も売却・買収に乗り出す
2020年09月30日

新型コロナウイルスの感染拡大によって、飲食業界を取り巻く環境は大きく変化しました。しかし、このような状況下でも、飲食店のM&Aは活発に行われています。アフターコロナの飲食M&Aのキーワードは、「飲食店経営の専門特化」「デジタル化の推進」「非日常から日常食への進出」などが挙げられます。
ノンコア飲食部門の切り離し、飲食店経営の専門特化へ
新型コロナウイルスの感染拡大前は、飲食を主軸としない会社の飲食店買収が目立ちました。業界への参入障壁が低く、インバウンドの好景気で集客にも期待できたためです。低金利で金融機関から資金を借りやすかったことも、M&Aが活発になった背景にあるといえます。
感染拡大後、こうした企業が飲食事業を切り離す動きが加速しました。譲渡先が経営者となるMBOが多く見られるのも特徴的です。今後、難易度が高まる飲食店経営は、高い専門性が要求されます。商社や不動産、IT企業などがノンコアとして持っていた飲食事業のM&Aが、加速する可能性があります。その受け皿が、長く飲食経営に関わってきた会社や経営者となりそうです。
■神戸物産がクックイノベンチャーの株式を譲渡
「業務スーパー」を運営する神戸物産が2020年6月30日にクックイノベンチャーの株式を譲渡すると発表しました。譲渡先はクックイノベンチャーと経営陣となるMBOです。クックイノベンチャーは、『平禄寿司』を運営するジー・テイストなどを子会社化している会社で、2013年に神戸物産の連結子会社となっていました。
■石垣食品がエムアンドオペレーションの株式を譲渡
フジミネラル麦茶などの商品を製造している石垣食品が2020年7月30日に『nomuno2924』を運営するエムアンドオペレーションの株式を経営陣に譲渡すると発表しました。こちらもMBOです。石垣食品は主力の麦茶販売に次ぐ新たな事業を育てようと、2018年にエムアンドオペレーションの株式を取得していました。緊急事態宣言によって3月から休業を余儀なくされ、再開の目途が立たないことから売却を決めました。
通常、一部上場企業などの大きな会社が親会社の場合、不採算店の撤退や業態変更の意思決定に時間がかかります。退店によって巨額の特別損失を計上すれば、株価に大きな影響が出るためです。MBOによって、出退店や業態変更のスピードが高まり、小回りの利いた経営が行えるようになるでしょう。
■アミュゼホールディングスのバーベキュー事業の譲渡
鍋の取り寄せ専門店『TAKUNABE』を運営するアミュゼホールディングスが、バーベキューレストラン『BBQ PARADISE M2』事業を2020年8月1日に売却しました。譲渡先は福島県、宮城県を中心に焼肉・ホルモン店を展開しているブランシェ・エムズです。ブランシェ・エムズは同業態の店舗を買収したことで、食材や物流網、人材を有効活用できます。

飲食店もEC事業を強化する時代に突入
売上減を少しでも食い止めようと、デリバリーやECに注力する飲食店が増えました。しかし、Uber Eatsに代表されるように、こうした事業はデジタル化と切っても切り離せません。この背景より、デジタル推進のM&Aも飲食業界で活発になりそうです。
■カンカクがコーヒー豆のオンラインショップ運営『Cottea』を買収
キャッシュレスカフェ『KITASANDO COFFEE』を運営するカンカクが、2020年9月7日、16種類のコーヒー豆から好みのカスタマイズができるオンラインショップ『Cottea』を買収しました。
ECは無料のサイト立ち上げサービスの台頭で手軽にできるようになった一方、ユーザーを誘導してファンを醸成するのに大変な時間がかかります。すでにファンを抱え込んでいるサイトの買収は、EC事業進出への好手となります。
非日常から日常食業態への進出も加速
新型コロナウイルスの影響が最も大きい業態は、居酒屋です。宴会などの非日常利用に依存していた居酒屋企業や店舗は特に売上減が深刻に。企業宴会がコロナ前のように活発になる見込みは今のところないといわれています。
そんな中、ワタミが『から揚げの天才』の出店を加速し、エー・ピーカンパニーが『つかだ食堂』を立ち上げて業態転換を急いでいるのはこのためといえるでしょう。M&Aでは居酒屋『甘太郎』や焼肉『牛角』のコロワイドが、大戸屋に仕掛けたTOBが話題です。
■コロワイドの大戸屋ホールディングスに対する公開買い付けの開始
国内では珍しい敵対的TOBです。コロワイドはM&Aを軸に成長した会社で、『牛角』『かっぱ寿司』『ステーキ宮』などを買収によって傘下に収めてきました。非日常利用の業態が多く、大戸屋の買収で日常食業態への足掛かりができます。大戸屋は店内調理にこだわってきましたが、コロワイドはセントラルキッチン化によって効率化を図れば、業績の早期回復ができるとしています。
このように、苦しい状況といわれる飲食業界でも、実にさまざまなM&Aが行われています。M&Aによって危機を脱し、経営改善を狙う飲食企業も少なくありません。これらの事例を参考に、改めて経営を見つめ直してみるのもおすすめです。
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