地方の飲食店でM＆Aは難しい？ 特徴や知っておくべき課題、注意点を解説

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新型コロナウイルス感染拡大前の日本はインバウンドの好景気に沸いており、地方の飲食店も観光客でにぎわっていました。しかし、緊急事態宣言で常連客が遠のいた上、観光需要が急速に冷え込み、経営難に苦しむ飲食店が増加。事業承継問題や資金繰りで悩んでいた経営者が、新常態をきっかけとして廃業するケースもあります。

問題解決の一手としてM＆Aが考えられますが、地方では都心に比べて案件が少ないほか、経営者が知識不足で躊躇することも珍しくありません。地方の飲食店がM＆Aを行うのは本当に難しいのか、地方におけるM＆Aの特徴や知っておきたい注意点、課題を見てみましょう。

地方でもM＆Aは可能！ マッチングサイトで気軽に売買できる時代に

地方はM＆Aの件数が少なく、仲介会社がエリアをカバーしていないケースがあります。そんなとき、経営者は情報が少ないため、買い手がつくわけはないと思い込んでしまいがちです。確かに大都市に比べれば買い手候補が極端に絞られ、相談相手も限られますが、だからといってM＆Aができないわけではありません。

相談相手として、最も頼りになるのが地方銀行と信用金庫。地域に根付いて地元企業と密着している地銀や信金は、強固な企業ネットワークを築いています。金融機関の担当者は経営者と通じているケースが多く、マッチング精度の高い紹介が望めます。

もっと手軽な手段としては、M＆Aのマッチングサイトがあります。どのマッチングサイトも基本的に全国を対象としており、案件の掲載は無料となっているところもあります。若者の間では、起業する意識が高まり、経営者になることのハードルが下がりました。個人事業主が会社を買収するケースもあり、地方の案件を探す次世代経営者も少なくありません。

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地方だからこその、売り手の注意点

地方では買い手が多くありません。そのため、売り手は相手の条件を何でも飲んで売却しようとしがちです。M＆Aは売り手、買い手双方の条件がぶつかる場。売り手はどこまで譲歩できるか、譲れないポイントはどこなのかを、事前に整理しておくことが重要になります。仲介会社が介入する場合は調整をしてくれることもありますが、地方だと難しいことも。人任せにしすぎず、自分ごととして考えることが大切です。

また、特に気を付けたいのが情報漏洩。M＆Aを検討しているという情報が洩れると、従業員や取引先の離反が起こることがあります。これは、M＆Aに対する悪いイメージが根強く残っているためです。地方の情報ネットワークは強く、つい知人に漏らしたことが地元に知れ渡ってしまうことも。収拾がつかなくなることのないよう、細心の注意を払いましょう。

M＆Aとは、店舗を譲渡すると同時に、その中で働く人を買い手に預けるということです。店舗以上にその中で働く人を重視する買い手もいます。安易な従業員の離反を招かないよう、慎重に交渉を進めましょう。

大企業やファンドが注目する地方の魅力

2009年に地方経済の再建を図るために「地域経済活性化支援機構（REVIC）」が誕生し、地方の中小事業者を支援する体制が整いました。REVICは古民家を買収して宿泊施設やレストランとして再生したり、老舗レストランに資金注入して支援したりといった活動をしています。こうした案件には、地方銀行などの金融機関が関わっています。

また、外食上場企業のバルニバービは教育機関や研究機関と連携する「産学連携」で地方への出店を強化しているほか、星野リゾートは地方の旅館やホテルなどを再生するファンド「ホテル旅館ファンド（仮称）」を立ち上げています。大手企業にとって競合他社の少ない地方は極めて魅力的なのです。

地方でM＆Aを行う場合は案件数が少ない、買い手がなかなか見つからないといった難しさもありますが、地方に注目している企業もおり、M＆Aが成立することももちろんあります。検討している方は、地方銀行や信用金庫で相談してみる、マッチングサービスを利用してみるなどして、行動を起こしてみてはいかがでしょうか。