飲食店の経営難に効く「企業再生」とは？ 事業再生との違いや手法、事例も紹介

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新型コロナウイルスによる急速な変化に対応しきれず、借金の返済や運転資金の確保に苦慮している飲食店経営者が増えています。この状況下で注目されているのが「企業再生」です。企業再生とは、財務状態が悪化した企業の経営者が会社の存続や従業員の雇用継続を考え、債務の減免などを通して財務の健全化を図り、事業を整理して再生する手続きのこと。ここでは企業再生の概要や事業再生との違い、手続きの方法などを事例を交えてわかりやすく解説します。

企業再生とは何か？

企業再生は、負債の圧縮、返済期間の繰り延べ、消滅などを通して事業内容を見直し、再び収益力のある会社に再生させることを指します。そのため、負債を減免しても再び資金繰りに窮しないよう事業を見直し、営業利益や営業キャッシュフローがマイナスにならない綿密な計画を立てることが必要です。債務を圧縮しても収益力が戻らない場合は、企業再生ができないということになります。

企業再生のメリットは、会社を清算せずに継続できること。従業員の雇用を守れるほか、会社を清算する際の破産手続きも必要なくなります。また、債権者に返済する金額が清算に比べて大きくなるため、関係者にかける負担を小さくできます。

企業再生と事業再生の違い

企業再生と事業再生という二つの言葉がありますが、法的に明確な違いはありません。着眼点が「企業」にあるか、会社が営む「事業」にあるかの差です。再生手続きは金融機関による債権の一部放棄などを伴い、金融機関は企業単位で貸し付けているため、企業再生と言われることが多くなります。また、法的整理を通して再生する場合は法人格が対象となり、企業再生という言葉が使われます。

事業再生は、再生する具体的な内容を示すことが多いです。例えば、遊休資産の売却や従業員の一部削減、料理のメニュー構成や単価の見直しなどが挙げられるでしょう。

企業再生の手法とは？

企業再生には、「法的再生」と「私的再生」があります。

■法的再生

裁判所での手続きで行う再生方法です。法律で定められた手続きに則って行われるため、公平性が保たれます。ただし、弁護士の協力が必須となり、費用がかかります。また、法的再生を実施すると倒産速報によって公になるので注意が必要。会社や経営者の信用を失くす可能性も考えられます。

個人、法人が利用できる法的再生の一つに、民事再生があります。経営者が再生計画を作り、債権者など利害関係者の同意を得るもので、主に中小企業を対象としています。会社更生は株式会社のみが利用でき、更生管財人監督の下に再建する方法で、大企業向けのものとなります。

■私的再生

債務者と債権者が話し合いのもとで再生計画の合意を得る再生手法です。裁判所が関与しないため、いかにして債権者の合意を得るかがポイントに。債務者の再建計画や交渉力などの手腕が問われます。ちなみに、私的再生は公にされないため、企業や経営者の信用力が保たれます。

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中小企業再生支援協議会の再生事例

企業再生の公的な無料相談窓口として、中小企業再生支援協議会が挙げられます。47都道府県に相談窓口が設置されており、中小企業経営者からの相談を無料で受付。窓口では金融機関経験者や会計士、税理士などが相談にのってくれるため、専門的なアドバイスを聞くことができます。相談前に財務状況や事業の課題を細かく把握しておくと、より具体的な提案を受けられるでしょう。

また、中小企業庁では「再生ファンドによる債務免除事例」を紹介しています。一例としては資本金2,000万円の温泉旅館が挙げられます。従業員50名、売上高3億円の温泉旅館A社は集客対策として施設のリニューアルを行ったものの、客単価の下落にコスト削減が追い付かず、赤字体質に。中小企業再生支援協議会に相談し、中小企業支援ファンドを活用した企業再生計画を立てました。

A社は事業再生の一環として送客エージェントを変更し、料理の部屋出しを廃止することで人件費などのコストを削減。宿泊料金も大幅に見直し、遊休不動産も売却することで債務を圧縮。経営者は退任し、創業者一族が保有する全株式をファンドに譲渡しています。

さらに、債権の一部を中小企業支援ファンドに売却。ファンドは買い取った債権の一部を免除し、残りの債権の返済スケジュールを無理のないものに調整。これにより、A社は従業員の雇用を守れただけでなく、関係する地元企業への悪影響を回避できています。

企業再生で最も重要なのは、経営者のやる気だといわれています。資金繰りに詰まって経営へのモチベーションが上がらないこともありますが、再生手続きをとることで存続できることもあるはず。決して複雑な手続きではないため、経営に悩んでいる場合は検討してみるのもおすすめです。