新型コロナで飲食業界のM＆Aはどう変わった？ 変化と今後のトレンドを押さえる

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新型コロナウイルスの感染拡大により、飲食業界を取り巻くビジネス環境が激変しました。2021年1月に出された緊急事態宣言は、主に飲食店の時短営業を要請するものとなり、経営者への負担は大きくなっています。そして外食ビジネスの大変動に伴い、M＆Aもコロナ前と後とでトレンドが大きく変わりました。いったいどんな変化が起こったのか、変化と動向を見てみましょう。

ウィズコロナ時代、これから飲食M＆Aはどうなる？

コロナ前は、コロワイドやDDホールディングス、クリエイト・レストランツ・ホールディングスに代表される、規模拡大に向けた中堅企業の同業態、他業態の買収が活発でした。そうした動きは鳴りを潜め、これからのトレンドは以下3つの要素に集約されると考えられます。

1）事業承継に端を発する中小規模のM＆Aが増加
2）コロナに強い業態の取り込みが活発化
3）外食産業に強い経営者が最終決定者となる傾向の加速

それでは上記3つのトレンドを、事例とともに解説します。

コロナ禍が事業承継を後押し。中小規模M＆Aが進む

2020年12月29日、『カレーハウスCoCo壱番屋』を運営する壱番屋が、北海道旭川市の人気ジンギスカン店『成吉思汗（ジンギスカン）大黒屋』を買収しました。

『大黒屋』は売却に至った理由として、経営者自身の年齢を挙げています。さらに、コロナ禍で観光客が激減した上、営業時間の短縮などを求められれば常連客も入りません。これまで通りの店舗運営ができなくなったことも重なり、売却へと踏み切ったようです。

事業承継は売却へと至る最大のきっかけの一つでしたが、コロナはその背中を強く押す要因となりました。特に資金力や信用力に欠ける個人店や中小企業経営者は、M＆Aに前向きになると予想できます。

ポストコロナは焼肉業態が注目の的へ

2021年1月、しゃぶしゃぶ店を展開する木曽路が、千葉県の焼肉店『大将軍』を買収しました。赤字が続く『大将軍』の買収へと踏み切ったのは、木曽路が焼肉へと幅を広げたかったからとされています。

焼肉業態は、コロナ禍でも人気の高い業態です。他業態に比べて閑散期と繁忙期の差が少なく、コロナでも集客できる焼肉業態は注目度が高くなっています。現在、ワタミなどの大手も居酒屋を猛スピードで焼肉店に転換しています。

これからは、コロナ禍に強い業態の買収や、居酒屋などの非日常食業態が食堂などの日常食業態を買収するなど、別業態の取り込みが活発化するでしょう。

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親会社経営から、飲食に強いオーナーの経営に

飲食店の経営難易度が上がり、その道のプロフェッショナルが最終決定者となるケースが増加しています。

例えば、『業務スーパー』を展開する神戸物産が、2020年6月に子会社のクックイノベンチャーを売却しました。クックイノベンチャーは『焼肉さかい』や『平禄寿司』などを運営するジー・テイストの親会社です。また、麦茶の製造販売を行う石垣食品は、飲食店を運営するエムアンドオペレーションを2020年7月に売却しています。

コロナ前、多くの企業が事業の多角化や相乗効果を狙ってノンコアとなる外食企業を傘下に収めましたが、コロナ後は不採算で身動きがとりにくくなりました。のれんの減損損失や閉店による特別損失を計上すれば、本体の業績に悪影響を及ぼすからです。神戸物産と石垣食品はその前に売却したということです。

さらに、この二つはどちらもMBOでした。MBOとは、子会社の経営者が親会社から株式を譲受すること。これにより、切り離された子会社は経営者のオーナー企業となります。

コロナ後は親会社の意思決定のもとで会社を動かすのではなく、飲食業界に精通した経営者が舵を握り、小回りをきかせたハンドリングが目立つようになるでしょう。この傾向は今後も加速すると考えられます。