飲食店M＆A、買い手のリスクと対処法。トラブル対策に表明保証保険の活用も

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飲食店をはじめ、事業拡大のために多くの企業が実施しているM＆A。飲食店の場合、「開業のコストが抑えられる」「経営の知識やノウハウが得られる」「以前の店舗からの固定客が見込める」といったメリットがある一方、デメリットやリスクも潜んでいます。M＆Aで飲食店の買収を行う際にはどのようなリスクが潜んでいるのか、対処法とともにチェックしてみましょう。

ビジネスモデルに対するリスク

M＆Aで買収を行う際のメリットとしてよく挙げられるのが、開業にかかる初期投資を減らせることです。しかし、初期投資の費用は減らせたとしても、ビジネスモデルが不明確だったり、買収した店舗がビジネスモデルにマッチしていなければ、事業を継続することはできません。

異なる業態の飲食店をM＆Aで買収し、顧客層の拡大を狙う戦略もありますが、実現するのは容易ではないでしょう。事業拡大のために新規店舗を次々出店したにも関わらず、世間の流行が変わり、大量閉店を余儀なくされるケースもあります。

ビジネスの展望を長期スパンで考え、M＆Aによる投資が今後の経営にどのような役割を果たすのか、会社全体にどのような影響を与えるのかも含めて考えることが重要です。

オーナーなど主要人物への依存リスク

小規模飲食店の場合、オーナーなど、経営や営業の主要となる人物への依存度を知ることも、リスクを見極める上では重要なポイントです。例えば、オーナーが直接指導を行うため、接客や調理などがマニュアル化されていない、メニュー開発などのノウハウはオーナーしか持っていないということもあるでしょう。

このような店舗の場合、主要人物が力を発揮し続けてくれれば営業は安泰ですが、病気やケガで休んだり退職してしまうと、店舗運営は危機に陥ります。「この人がいれば安心だ！」と思うかもしれませんが、同時にリスクをはらんでいることも忘れてはいけません。

従業員のスキルやモチベーションのリスク

M＆A後も以前と同じスタイルで経営を続ける場合、継続して働く従業員は環境の変化が少なくてすみます。しかし、営業スタイルを大きく転換する場合、新しいスキルを覚え、今までとは異なるポジションで働くといった環境の変化により、不平・不満が出てくることも少なくありません。

人材の確保や従業員教育の負担を減らせるのがM＆Aのメリットですが、せっかく従業員も含めてM＆Aを行っても、次々と辞めてしまっては経営も危うくなります。従業員のモチベーションを保つためにも、M＆Aを実施する前に説明をしっかりし、さらに昇給制度や社内研修の確立なども行うことが大切です。

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残業代の未払いや社会保険料など労務管理のリスク

労務管理に関しても、M＆Aを行う前にきちんと確認しておかなければなりません。例えば、深夜割増残業代が支払われているか、正社員だけでなく、パートやアルバイトの社会保険料に未納がないかなどのチェックが必要です。また、近年増えている外国人が働いている場合には、就労ビザを取得しているかも確認しましょう。

M＆A成立後に問題が発覚した場合、基本的には買い手側に支払いの命令や処罰が下されることになります。契約する前の段階で、労務管理については事実をクリアにしておきましょう。

不動産や設備などのリスク

飲食店の場合、賃貸借契約で店舗を運営しているのが大半です。まずは、現在営業している場所で、M＆Aで買収した店舗がそのまま営業が続けられるかという点を確認しておきましょう。大型商業施設などのテナントになる場合は、施設側の許諾が必要になります。店舗の業態を変更する場合、既にテナントとして入っている店舗と競合すると許諾が下りない可能性もあるので注意しましょう。

また、立地だけでなく設備や機材などの資産価値の見極めも大切になります。資産として計上されている設備や機材の状態などもチェックし、総合的に適切であるか判断しましょう。

M＆Aのリスクを減らす「表明保証保険」

これらのリスクを考えた上でM＆Aを成立させたとしても、やはり思いがけないリスクが発生することがあります。その際に役立つのが「表明保証保険」です。

「表明保証保険」とは、M＆Aを行う相手に提供する情報が真実とは異なった内容である「表明保証違反」があった場合、被害を受けた側が金銭的な賠償や補償を受けることができる保険です。

買い手側の「買主用表明保証保険」と、売り手側の「売主用表明保証保険」があります。買い手側としては、もしもの時に保証をしてくれるだけでなく、損害賠償を請求する際に発生する煩雑な手続きなどを減らすことができます。

また、売り手側としても、長期に渡る損害賠償のリスクを減らせることがメリット。保険の費用としては決して安いものではありませんが、事後に発覚したトラブルを避けるための安心材料として加入するケースが増えています。

M＆Aでは多くのメリットがある一方、見逃せないリスクも少なくありません。特に買い手の場合、買収を行う店舗がどのような状況なのか、数字の面だけでなく、従業員の状況も頭に入れておくことが大切です。表明保証保険なども上手に活用しつつ、M＆Aを行いましょう。