飲食店の後継者を募集する方法とは？ マッチングサイト活用やM＆Aでの事業譲渡も

飲食店経営者は、たとえどんなに元気な人であっても、年齢を重ねれば、いつかは店を閉じるか、次の世代の後継者に事業を引き渡す必要があります。しかし、会社を引っ張っていけるような理想の人材を見つけることは難しく、親族や従業員以外でどのように探したらいいか分からない、という人も少なくありません。飲食店の事業を引き継ぐための後継者はどのように探したらよいか、ポイントと合わせて紹介します。

後継者は身近なところから探し始め、専門機関へと広げる

会社の事業を引き継ぐための後継者を探しには、いくつかの方法があります。

1）親族・従業員へ事業を引き継ぐ
2）社外から適した人材を探す
3）事業引継ぎ支援センター「後継者人材バンク」の利用
4）後継者募集仲介サイトの活用
5）M&Aによる事業譲渡

まずは親族や従業員、知人など身近なところから探し始めましょう。身近なところで見つけられなかった場合、事業引継ぎ支援センターや後継者募集仲介サイトといった、専門機関を頼りにすると良いでしょう。また、M＆Aによる事業譲渡をすることで、店舗を引き継ぐという方法もあります。それぞれのメリットや引き継ぐ時のポイントについて見ていきましょう。

1）親族・従業員へ事業を引き継ぐ

後継者探しの一般的な方法として最初に挙げられるのが、親族や従業員への事業継承です。

親族が引き継ぐメリットとしては、従業員や取引先などが納得しやすい、継承後もコミュニケーションが取りやすい点が挙げられます。また、従業員が引き継ぐメリットとしては、仕事内容を理解しているので引き継ぎがスムーズ、人となりを理解しているので安心できる点があります。

一方、親族や従業員が引き継ぐデメリットとしては、後継者に相応しい人物が複数いた場合、後継者候補同士で争いが起きたり、反発した従業員が離職してしまう可能性があることです。後継者へ引き継ぐためには、本人の意思を確認することに加え、他の従業員など周囲への説明をして納得してもらうことも大切です。

2）社外から適した人材を探す

後継者に適した人材が、親族や従業員にいなかった場合、社外に適した人材がいないか探してみましょう。「知人の店で独立をしたいと思っている優秀な従業員がいる」「取引先の人が飲食業界に転職を考えている」「飲食店の経営に興味がある常連さんがいる」という場合には、後継者候補に挙げることができます。

スキルや知識、経験豊富で優秀な人材の場合、育成の手間を減らせ、会社に新しい風を吹き込んでくれる点がメリットです。一方、従業員との対立が生じたり、事業継承後に引き継ぐ人材としては不適切だったと発覚することも少なくありません。

いきなり引き継ぐのが不安な場合は、事業継承することを念頭に、従業員として働いてもらい、お互いが理解してから後継者として引き継ぐのも良いでしょう。

3）事業引継ぎ支援センター「後継者人材バンク」の利用

周囲で後継者が見つからない場合は、専門機関の利用も検討してしてみましょう。中小企業基盤整備機構が運営サポートする「事業引継ぎ支援センター」では、「後継者人材バンク」という取り組みがあります。後継者不在に悩む事業者と、創業を希望する人材がそれぞれ登録を行い、条件に合う事業者と人材をマッチングする仕組みです。

後継者人材バンクのメリットは、公的機関であるため、マッチングをするための相談や登録には基本的に費用がかからず、事業継承に関する相談なども受けられます。

近年は地域の民間金融機関や仲介事業者、公的機関等による案件掲載を可能とするなどマッチングの裾野の拡大に力を入れており、令和元年度の事業引継ぎ成約件数は前年度比127%の1,176件で過去最高に。成約案件の内容を見ると、譲渡企業の6割以上が売上1億円以下の小規模の企業で、個人経営の飲食店が活用しやすいサービスになってきています。

4）後継者募集仲介サイトの活用

後継者人材バンクと同様に、専用のサイトに登録をしてマッチングを行う仲介サイトも多く存在します。サイトによっては、飲食業などのジャンル・業界に特化したものもあり、自分の会社に適したサイトを選ぶことが大切です。

熱意のある人材を見つけやすいメリットがある一方、適した人材がいなければマッチングされることはありません。また、サイトの登録や紹介などで手数料を支払う必要があることも。

5）M＆Aによる事業譲渡

店をそのまま後継者に引き継いでもらう事業継承とは異なりますが、M＆Aによる事業譲渡も一つの方法として挙げられます。売り手側の営業スタイルを継続するかは買い手側に委ねられますが、買い手側の意思や交渉次第では、以前のスタイルのまま営業を続けることも可能です。

M＆Aのメリットとしては、店舗が存続できること、売却したことによる利益が得られることでしょう。注意点としては、外部の人間が経営者となるため、従業員から反発が起こったり、営業スタイルがガラリと変わったりすることも考えられます。買い手とのやり取りは慎重に進めましょう。

事業を引き継ぐのに適した人材が身近にいなくても、後継者人材バンクや後継者募集の仲介サイトなどを活用すれば、意欲ある人材を見つけることも可能です。また、M＆Aを行って事業譲渡することで、事業を継続する選択肢もあります。

地方自治体で行われている後継者引継ぎの支援サービス

自治体でも支援の動きは活発になってきており、さまざまな方法で行われています。自治体の取り組みもぜひ確認してください。

■M＆A委託費用の融資（岐阜県岐阜市）

「事業承継サポート補助金」として、後継者が不在の中小企業者が、市内の金融機関や公的機関の支援を受けた上で、専門事業者にM＆Aによる事業承継の手続を委託する場合に、その経費の一部を助成してくれます。

■継承後の資金支援（京都府）

事業を継続させたい経営者と後継者になりたい人のマッチングとともに、経済の活性化を図ることを目的として、創業間もない人に「開業・経営承継支援資金」として融資を行っています。

■企業と連携（宮崎県高原町）

同町では、クラウド継業プラットフォーム「relay」と連携し事業承継マッチングサイト「relay the local」を2020年にスタートしました。どんな思いで企業や店舗を運営してきたかを記事にし、後継者を公募するのが特徴とのこと。

自治体と企業の連携は特に地方都市で活発化していくと予想されています。UIターンの働き方が見直されている今、後継者探しの新たな一手になっていきそうです。

後継者に適した人材を見つけ、教育をしてから引き継ぐまでには、多くの時間が必要です。後継者探しから事業の引き継ぎまでには、おおよそ3年を見込んでおくと良いと言われています。今後も事業を続けていくためにも、優秀な人材を早く見つけ、スムーズな事業継承ができるようにしましょう。