2020年を象徴する飲食業界M＆Aまとめ。敵対的TOB、他業態の買収など事例多数

2020年は新型コロナウイルスの感染拡大とそれに伴う緊急事態宣言の発令という、未曽有の危機に襲われました。時短営業の要請や宴会の消失は、飲食店の経営に深い傷跡を残しています。そうした中でも飲食業界のM＆Aは活発に行われています。コロナ禍を象徴するM＆Aの事例を5つご紹介します。

1.コロワイドが仕掛けた大戸屋ホールディングスへの敵対的TOB
2.ペッパーフードサービスが『ペッパーランチ』を投資ファンド「J-STAR」に売却
3.壱番屋がジンギスカンの名店『大黒屋』を買収
4.ダスキンがデリバリーピザ『ナポリの窯』を買収
5.木曽路が焼肉『大将軍』を買収

外食企業初の敵対的TOBが成立

『牛角』や『甘太郎』を運営するコロワイドが9月8日に大戸屋ホールディングスの株式46.77％を確保し、敵対的TOBが成立しました。TOB（株式公開買付）とは、不特定多数の株主から株式を買い集めることです。多くの場合、大株主と経営陣がTOBに賛同して友好的に行われることが多いですが、今回は大戸屋の経営陣がTOBに反対する敵対的なものとなりました。

外食企業の場合、株主が優待目的で保有しているケースが多く、株価にプレミアムをのせる（株式を市場流通価格よりも高値で買うこと）によって、予定の保有比率が確保できるのか、注目が集まっていました。TOBが成立したことで大戸屋の取締役10人は11月4日に退任し、新社長としてコロワイドの専務取締役だった蔵人賢樹氏が就任しています。

この買収の注目ポイントは、焼肉や居酒屋などの非日常食に強みを持つコロワイドが、日常食へと業態の幅を広げたことです。新型コロナウイルスの感染拡大で打撃が大きかったのは、宴会などを軸とした非日常食業態。『塚田農場』のエー・ピーホールディングスが、居酒屋を食堂へと急ピッチで転換しています。また、多くの居酒屋・レストランもテイクアウトを導入しました。このように、コロナ後のキーワードの一つは、日常食需要をいかに取り込むかにあります。それを象徴するM＆Aの一つです。

『ペッパーランチ』売却で本業の立て直しに集中

『いきなりステーキ』のペッパーフードサービスが、8月31日に『ペッパーランチ』を投資ファンド「J-STAR」に売却しました。売却額は85億円です。もともと過剰出店で1店舗あたりの収益力が落ちていた中、コロナの影響が重なりました。「いきなりステーキ」は、2019年末の493店舗から354店舗（9月末）まで退店しています。売却して得た資金のほとんどが、運転資金と退店費用に充てられています。

事業環境の急速な悪化と、資金不足を背景としたM＆Aや組織再編が、コロナによって加速しています。

ブランド力の強い名店が存続を託すケースが登場

『カレーハウスCoCo壱番屋』の壱番屋が、北海道旭川市のジンギスカンの名店『大黒屋』を12月29日に買収しました。大黒屋は、観光客から地元常連客で行列ができる名店として有名でした。

創業して20年が経過し、経営者が高齢になったことから売却へと至りました。大黒屋は多店舗展開の夢を持っており、そのビジョンが壱番屋と一致したといいます。また、店舗の運営方法や人材育成などの経営方針が合致していることから、壱番屋を選びました。

新型コロナウイルスで飲食店の経営難易度は劇的に上がりました。経営者が高齢化する中で、事業承継を背景としたM＆Aはこれからも加速すると考えられます。

2020年は、1845年創業の歴史ある割烹『武蔵屋』や、柴又の名店『川甚』、松本清張の小説にも登場するビアレストラン『レバンテ』など、ブランド力の強い飲食店が次々と廃業しています。大手企業にとって歴史的な建造物や長年磨いたブランドは魅力的です。事業承継を背景とした名店のM＆Aは今後も増加するでしょう。

巣ごもりでデリバリーが大注目の分野に

『ミスタードーナツ』のダスキンがデリバリーピザの『ナポリの窯』をいちごホールディングスから買収すると6月10日に発表しました。ダスキンは新型コロナウイルスで消費者の生活が変化し、宅配マーケットが拡大していることから全株取得を決断しました。

2020年は「UberEats」や「出前館」などの宅配事業が大注目されました。ドイツ生まれの宅配サービス「foodpanda」が日本で事業を開始するなど、競争も激化。『ナポリの窯』のように、出前サービスに頼る必要のない会社は手数料に悩まされることなく事業を推進できます。

コロナ禍で極力外出を控えるよう求められ、出社する時間が減り、リモートワークが推進されています。人の生活様式は変わり、割高でもデリバリーを使うことに消費者の抵抗感がなくなりました。今後は店舗を構えて人がくるのを待つだけではなく、家へと届けることも視野に入れた事業展開が重要になります。

焼肉大戦争が勃発した2020年

しゃぶしゃぶの木曽路が11月27日にロードサイド型焼肉店を展開する『大将軍』を、投資ファンド「刈田・アンド・カンパニー」から買収しました。大将軍は3期連続の赤字を計上しています。それでも木曽路が買収へと至ったのは、コロナ禍に強い業態を取り込んで事業の幅を広げることにありました。

日本フードサービス協会によると、2020年12月の全国焼肉店の売上は前期比88.6％。一方、木曽路の12月既存店売上は68.9％でした。宴会に強みを持っていた木曽路は、もともと繁忙期と閑散期の差が激しく、忘年会が消失すると大打撃を受けてしまいます。その収益構造を買収によって改善しようとしたと考えられます。

そして何より、焼肉店はコロナ禍で業態としての強さを発揮しました。特にロードサイド型の焼肉店は活況です。

そうした状況を受け、ワタミは和民などの居酒屋を焼肉店へと転換しています。焼肉店は今後の競争激化が予想されます。それにあわせて、M＆Aが活発になる業態の一つとなるかもしれません。