異業種の企業が飲食店を買収するメリットとは？ M＆Aを行う際の注意点も紹介

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2021年04月06日

画像素材：PIXTA

飲食店M＆Aの多くは、飲食店を運営する同業者による買収です。しかし、飲食業とは全く異なる業界や業種の企業が、飲食店を買収するケースも少なからずあります。異業種の企業が飲食店をM＆Aするにはどのようなメリットがあるのか、また、M＆Aを行う際は何に注意をすべきなのかについて解説します。

異業種の事業を買収する魅力はどこにある？

M＆Aの目的は、自社の事業を拡大するために同業種の企業を買収するというのが一般的です。買収された企業が持っていた技術やノウハウ、ブランド力や顧客など、多くの価値を自社の既存事業にプラスして引き継ぐことができます。自分たちの力で事業を拡大するよりも、時間と労力をかけずに事業を拡大できることが同業種によるM&Aのメリットです。

一方、異業種の事業をM＆Aする際には、新しい事業が加わることにより、既存事業にはない新たな価値を生み出すことが期待されます。つながりがないように見える2つの事業を同じ企業内で行うことで、新しいつながりが生まれたり、今までになかったサービスを提供することが可能になります。

代表的な例では、オンラインモール事業者としてスタートし、現在では金融や保険、旅行や携帯電話事業、プロスポーツチームの運営など、多角的な事業を行なっている楽天があげられます。オンラインモールを軸に、さまざまな分野に事業を拡大することで、「楽天」というブランド力を強くし、さらなる事業の拡大を実現していると言えるでしょう。

異業種の企業が飲食店をM&Aで買収するメリット

異業種によるM＆Aでは、新たな価値を生み出すという点がメリットとして挙げられましたが、飲食店をM＆Aする場合には、どのようなメリットがあるのでしょうか。

■新規事業の立ち上げに関わるコストや人材をカット

新規事業を立ち上げるためには、多額のコストと知識を持った人材が必要です。特に飲食業の場合は、運営するための店舗や設備の投資に多額の費用がかかります。また、調理や接客のノウハウやオペレーションといったソフト面においても、きちんとしたマニュアルを構築するには、多くの手間と時間が必要です。M＆Aであれば、これらの課題の大半を解決することができます。

■提供するサービスや質の向上

飲食を専門に扱っていない事業でも、食事に対する比重が高い事業は多くあります。例えば、ホテルや福祉施設など、食事を提供するサービスを行っている事業であれば、飲食店をM＆Aすることで、提供できる料理の質が向上することもあるでしょう。また、今まで外部委託をしていた場合よりもコストを削減できたり、人材の効率的な配置などが実現できます。

■従業員に対する福利厚生の増加

M＆Aをした飲食店を従業員が割引で利用できるよう、福利厚生の一環として運用しているケースもあります。店舗が近くにある場合には、ランチタイムに利用するだけでなく、アイドルタイムに打ち合わせスペースとして利用することも可能です。仮に店舗が遠い場合でも、ランチタイムに合わせた弁当の配達や、社員同士の交流の場として利用することもできます。また、店舗側としても一定の収入が見込めるため、経営面での不安要素を減らせる点もメリットです。

画像素材：PIXTA

異業種の企業が飲食店のM＆Aを実施する際の注意点

飲食店とは異なる業種でもM＆Aを実施することは可能です。しかし、異業種の企業がM＆Aを行う場合には、飲食業界についての知識が少ないからこそ、以下のような点に注意しなければなりません。

■明確なビジョンと戦略を持つ

新規事業として魅力のある飲食業界ですが、やはり事業を続けて行くためには、明確なビジョンと経営戦略が重要になります。世間の流行が変わったり、近くにライバル店が出店したりというような環境の変化にも対応できなければ、あっという間に撤退することにもなりかねません。

買収を行うことでメインの事業にどのようなメリットがあるのか、どのように店舗を運営し、どのように成長・発展させていくのか、といった長期的な戦略も必要になります。

■売り手側の状況をきちんと調査する

料理の味や店舗の立地など、飲食店としての魅力があるだけでは、M＆Aに踏み切ることはできません。売上や諸費用などをまとめた決算書だけでなく、オペレーションのマニュアルや昇給制度、福利厚生などの環境整備など、さまざまな面に対する調査（デューディリジェンス）が必要になります。特に異業種の場合は、記載された数値や内容が適正であるかを判断するのは非常に難しいところ。飲食店のM＆Aに強い専門業者にサポートしてもらうようにしましょう。