飲食店M＆Aにも有効！ 「事業再構築補助金」の概要と条件、補助額は？

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新型コロナウイルス感染症の影響が長期化しており、飲食業を始め多くの企業が窮地に立たされています。この状況を打開すべく、2021年3月26日から、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援する「事業再構築補助金」の公募が開始されました。事業再構築補助金とはどのような制度なのか、制度を活用するためにはどのようにしたら良いかを解説します。

事業再構築補助金とは？

「事業再構築補助金」は、中小企業庁が「中小企業等事業再構築促進事業」として行うもので、企業の思い切った事業再構築を支援するための補助金です。新型コロナウイルス感染症から日本経済を回復させるためにも、新分野の展開や事業の転換、業種・業態転換や事業の再編といった、思い切った対策を行う中小企業が補助の対象になります。

補助金の対象となるためには、以下の3つの条件を満たしている必要があります。

1）申請前の直近6ヶ月のうち、任意の3か月の合計売上高が、コロナ以前の3か月の合計売上高と比較して10%以上減少している中小企業等

2）事業計画を認定経営革新等支援機関や金融機関と策定し、一体となって事業再編に取り組む企業

3）補助事業終了後3〜5年で付加価値額の年率平均3.0%（一部5.0%）以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額年率平均3.0%（一部5.0%）以上増加の達成

簡単にまとめると、コロナの影響により売上が減少した企業が、事業の再構築によって、売上の増加を見込める計画を立てることが必要です。これらの条件が満たされた中小企業には、補助金として100万円〜6,000万円（補助率2/3）を支援。また、規模の大きな中堅企業では最大8,000万円、グローバル展開など追加の基準を満たした企業に対しては、最大1億円の補助を受けることができます。

ちなみに、持続化給付金のような給付型ではなく、あくまで事業再構築に関わる費用を補助するため支援金です。100万円の補助を受けるためには、最低150万円以上の支出を行う事業計画の提出が必要になることを念頭に置いておきましょう。

「事業再構築」に該当する事業内容は？

今回の補助金では「事業再構築」というキーワードが挙げられています。中小企業庁の「事業再構築指針の手引き」によれば、事業再構築の定義は、以下のように定められています。補助の対象となる具体例とあわせて見ていきましょう。

1）新分野展開

主な業種や事業は変更せずに、新たな製品で新たな市場に進出すること。 例）航空機用の部品を製造していたメーカーが、売上の見込める医療機器の部品に着手し、売上高が総売上高の10%以上となる場合。

2）事業転換

主な業種は変えずに、新たな製品やサービスで主な「事業」を転換すること。 例）飲食業である日本料理店が、同じ飲食業で業績が好調な焼肉店を開業し、焼肉事業の売上高構成比が最も高くなる場合。

3）業種転換

新たな製品等を製造することで、主な「業種」自体を転換すること。 例）製造業の工場を閉鎖した跡地に、新たにデータセンターを建設し、データセンター事業を含む業種の売上高構成比が最も高くなる場合。

4）業態転換

主な業種や事業は変えずに、製品などを製造する方法等を転換すること。 例）レストランを経営している飲食企業が店舗の一部を改修し、新たにドライブイン形式で食事のテイクアウト販売を実施し、売上高が総売上高の10%以上となる場合。

5）事業再編

会社の合併や分割、株式交換や事業譲渡といった組織再編行為を行い、新たな事業形態で1〜4のいずれかを行うこと。

ポイントは、転換する事業や業種が、ポストコロナ・ウィズコロナ時代のニーズに適応しているか。そして、事業や業種の転換により、一定割合以上の売上が見込める計画であるかも重要です。ここをクリアにすることで、補助金を受給できる可能性が高くなります。

では、飲食業で補助金を受けるためには、他にどのような方法があるのでしょうか。飲食業が補助を受ける具体例として、事業再構築補助金のリーフレットには、以下の内容が挙げられています。

・喫茶店が飲食スペースを縮小し、新たにコーヒー豆や焼き菓子のテイクアウトを実施

・居酒屋がオンライン専用の注文サービスを新たに開始し、宅配や持ち帰りの需要に対応

・弁当販売店が高齢者向けの食事宅配事業を開始し、地域の高齢者のニーズに対応

今後、事業展開で行う施策が「事業再構築」に当てはまりそうな場合は、補助金の対象にもなり得るので、該当する場合は検討してみましょう。

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事業再構築補助金を受けるための流れは？

事業再構築補助金を受けるためにはどのようなことが必要なのでしょうか。公募要領と照らし合わせながら、補助金受け取りまでの流れをチェックしてみましょう。

1）公募開始

事業再構築補助金事務局より、公募が開始されます。第1回目の公募期間は、令和3年3月26日〜4月30日までです。公募は令和3年度にさらに4回程度の実施が予定されているので、適宜チェックをしましょう。

2）申請

事業再構築についてまとめた事業計画書、貸借対照表を含む決算書、コロナ以前に比べて売上高が減少したことを示す書類など、必要な書類をまとめ、電子申請を行います。なお、事業計画書は、認定経営革新等支援機関と相談して策定する必要があります。他にも多くの書類が必要になるので、可能であれば公募開始前から準備しておくと良いでしょう。

3）採択通知〜交付申請

事業再構築の内容が妥当なものと判断し、採択が決定したら事務局より採択通知が届きます。ここで改めて交付申請を行い、交付が決定されます。この時点では、あくまで補助金支給の対象として決まっただけであり、補助金が支払われる訳ではありません。

4）補助事業実施期間

交付が決定した日から12か月以内を期限として、補助事業が完了するまでが「補助事業実施期間」となります。この期間内に、補助事業の経費として支払われた金額が、補助の対象となります。実施期間が完了した際には、実施・実績の報告が必要なほか、実施期間内には適宜進捗状況の報告も必要です。

5）交付額の確定〜補助金の支払い

補助事業の実績を踏まえ、確定検査により交付額が決定します。交付額を確認の上、補助金の請求手続きを行い、ここで補助金が支払われます。なお、補助金の支払い後も、事業化状況や知的財産権等の報告が必要です。

事業再構築補助金は、あくまで事業投資にかかった経費を補助することが目的です。原則として補助事業実施期間内の経費が補助金の対象となるため、再構築事業は交付が決定して開始する必要があります。決定を待たずに事業を事前に着手する場合には、事前着手申請を提出することで、補助の対象にできることもあります。いずれにせよ、条件や必要な書類なども多いので、詳しくはホームページをチェックしてみましょう。

＜参考＞事業再構築補助金ホームページ

経営をサポートしてくれる補助金・助成金などは数多くありますが、申請や手続きに時間と手間がかかり、ハードルが高いのが現状です。しかし、きちんとした計画を立てて書類を準備することができれば、経営を安定・発展させるための大きなチャンスになり得ます。補助金や助成金を上手に活用して、成長へのステップアップとしましょう。