事業承継・引継ぎ補助金の募集スタート！ 概要や交付の条件、交付までの流れを解説

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長引く新型コロナウイルス感染症の影響で、事業を手放す決断をする経営者も少なくありません。その場合、廃業という選択もありますが、第三者に事業を引き継いでもらうM＆Aという手段もあります。中小企業庁では、中小企業のM＆Aを含む事業継承や事業再編を後押しする「事業承継・引継ぎ補助金」の募集がスタート。補助金の概要や補助金を受け取るための条件、流れなどをまとめて解説します。

「事業承継・引継ぎ補助金」とは？

「事業承継・引継ぎ補助金」は、中小企業などが行う事業承継や引継ぎ、事業再編や事業統合にかかる費用の一部を補助する制度です。事業の再編や統合を進めて、企業や業界の新陳代謝を活発にし、経済の活性化を図ることが目的とされています。

補助の内容は、事業継承や引継ぎに関わる費用を補助する「経営革新」と、専門家によるサポート費用を補助する「専門家活用」の2つに分けられます。いずれも事業継承や統合、再編によって経営革新に取り組むことが補助の条件。補助の対象や金額も異なるので、それぞれの詳細を見ていきましょう。

■事業承継・引継ぎ補助金（経営革新）

経営革新においては、【Ⅰ型】創業支援型、【Ⅱ型】経営者交代型、【Ⅲ型】M＆A型の3つがあります。補助の対象となる費用は、対象費用の2/3以内で、【Ⅰ型】創業支援型、【Ⅱ型】経営者交代型で最大400万円、【Ⅲ型】M＆A型で最大800万円となっています。また、補助下限額は100万円となっているので、費用の総額は150万円以上が必要です。

補助の対象になる費用は、主に以下の項目が該当します。

事業費：人件費、店舗等借入費、設備費、原材料費、産業財産権等関連費、謝金、旅費、マーケティング調査費、広報費、会場借料日、外注費、委託費
廃業費：廃業登記費、在庫処分費、解体・処分費、原状回復費、移転・移設費用（Ⅰ型・Ⅲ型）

■事業承継・引継ぎ補助金（専門家活用）

専門家活用においては、【Ⅰ型】買い手支援型、【Ⅱ型】売り手支援型の2つがあります。補助の対象は、売り手・買い手どちらも対象になり、補助対象経費の2/3以内であれば、最大400万円（売り手企業の場合は、廃業費等の上乗せ額として＋200万円）が支払われます。また、補助下限額は50万円となっているので、これらの経費が75万円以上支払われないと、補助の対象になりません。

補助の対象になる費用については、買い手と売り手で以下のようになっています。

買い手：謝金、旅費、外注費、委託費、システム利用料
売り手：謝金、旅費、外注費、委託費、システム利用料
　　 【廃業費用】廃業登記費、在庫処分費、解体費、原状回復費

経営革新では事業に関わる費用が補助の対象になりますが、専門家活用では専門家に関わる費用に補助の対象が限定されます。なお、M＆Aで相手方に支払った費用などは、どちらの場合も対象外となります。それぞれの支援型によって、該当する項目や条件などは異なるため、詳しくは「事業継承・引継ぎ補助金」のWebサイトを確認しましょう。

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補助金申請の流れとスケジュール

補助金の公募から交付までの大まかな流れを、スケジュールと合わせて見ていきましょう。

■公募期間：2021年6月11日〜7月12日（一次公募）

公募期間内に必要な書類を準備し、「gBizIDプライム」を使って電子申請を行います。提出する書類は、住民票や確定申告書、決算書、労働条件通知書、経費にかかる見積書などが挙げられます。経営革新の場合は、認定経営革新等支援機構による確認書も必要になるため、事前に確認しておくと良いでしょう。また「gBizIDプライム」のアカウント取得には2〜3週間ほどかかるため、早めにアカウントを取得しておきましょう。

なお、一次公募の締め切り後に、2021年7月中旬〜8月中旬にかけて二次公募も予定されています。

■交付決定：2021年8月中旬（予定）

事業継承や引継ぎの内容が妥当であるかを事務局で審査をし、交付が決定されます。この段階では、補助金交付の対象に決定しただけなので、実際の入金はまだ先になります。

■事業実施期間：交付決定日〜最長2021年12月31日（予定）

交付決定の通知を受けたら、補助の対象となる事業をスタートします。交付決定日より前に事業を開始したことでかかった経費は、補助の対象になりません。この場合、事前申請を行って事務局から承認を得られば、交付決定前の経費も補助の対象になる可能性があります。また、実施期間終了日までに経費の払込が完了していない費用も、補助の対象にはなりません。

■事業完了報告期間：交付決定日〜2022年1月中旬（予定）

事業が完了したら、報告書を提出します。開業届や廃業届、株式譲渡契約書といった事業継承を証明する書類などに加え、実績報告書を作成して提出します。実績報告書の作成には、取引ごとに見積書や発注書、請求書や領収書などをまとめておくとスムーズです。なお、事業が完了してから原則15日以内に実績報告書を提出しなければならないので、事前に準備しておきましょう。

■交付手続き：2022年3月（予定）

実績報告書を提出してから、2〜3ヶ月ほどで補助金が銀行振り込みで入金されます。なお、補助金を受けた場合は、補助対象事業が完了してから、5年間は事業化状況と収益状況の報告が義務付けられています。

事業継承や引き継ぎをサポートしれくれる補助金は、事業の買い手だけでなく、売り手の経費も補助されます。事業継承のスタイルや業種によって必要となる書類等が異なり、やや煩雑な印象もありますが、きちんと手続きを行えば経営面でも非常に役立ちます。補助金を有効活用し、経営に役立ててみてはいかがでしょうか。