飲食店M＆Aでよくある質問【第2弾】。居抜き売却との違い、必要な準備など疑問を解決

「飲食店のM＆Aに関心があるけど、何からすればいいのかわからない」といった声にお応えするため、飲食店のM＆Aにおけるよくある質問をまとめました。

【1】居抜き売却とM＆Aは具体的に何が違うのでしょうか？

居抜き売却とM＆Aでは売却の対象が異なります。居抜き売却では店舗物件と物件内にある設備や造作物を売り渡します。つまり、店舗物件と内装設備に価格がつきます。

一方、「M＆A」とは企業の合併や買収のことを言います。M＆Aでは、企業や事業が売却の対象であるため、店舗物件や内装設備だけでなく、店のブランド、ノウハウなどその店が持つ事業価値にも価格がつきます。

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【2】従業員など、関係者に情報が漏洩してしまうことはないでしょうか？

M＆Aの取引過程では機密情報をやり取りするため、秘密保持の厳守が大変重要。「秘密保持契約」を結び、双方の企業の情報はもちろんのこと、M＆Aを検討している事実そのものも第三者に漏らさない契約を結んでから交渉をはじめます。契約をしているからこそ、経営者がM＆Aを検討していることが知れて従業員が不安を感じたり、取引先などの関係者に不信感を与えたりするようなことは起きません。

【3】現在休業中で従業員もいませんが、売却できるのでしょうか？

買い手側は一般的に、ブランドやノウハウが出来上がっている状況で有利に飲食店経営ができることにM＆Aのメリットを感じています。飲食業界での人材確保が難しくなる中、従業員を引き継げることにも価値を見出しているはずです。

休業中であったり、従業員がいなかったりする場合、現在の売上やサービスの質などを証明できないため、売却は難しい面もあります。しかし店の独自性や高いノウハウ、将来性などを証明できれば売却は可能でしょう。

【4】売却を進めるにあたってどんな準備が必要になるのでしょうか？

売却を成立させるには「売り手」と「買い手」のマッチングが欠かせません。「売り手」と「買い手」、双方にとって納得のいく売買をするため、多くの場合はM＆A専門の企業に依頼をすることからはじめます。

取り引きを進めていくには、買い手に店舗や事業の状況を明確に伝える必要があります。 業務形態や売上などの決算、従業員の情報、リースや賃貸借契約などの情報をスムーズに提供できるように準備しましょう。事業の収益性や将来性、リスクを判断するために、決算書は3期分を求められることもあります。また、経営者の車や自宅などの資産を会社名義にしていないかも、確認しておきましょう。

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【5】複数の仲介会社に依頼しても良いのでしょうか？

複数の仲介会社に依頼をすれば、売買が早くできるだろうと考えるかもしれませんが、数社からM＆Aマーケットに情報が出ると、成約が難しい“出回り案件”とみなされ、かえって成約が難しくなることがあります。依頼は1社にしましょう。

ただし、第三者の支援会社や専門家をセカンド・オピニオンとして迎えることは経済産業省が推奨しています。M＆A専門の企業に依頼をして交渉を進めてもらっても、経験や知識がないと判断が難しいことも。セカンド・オピニオンがあれば、悩みや疑問を解消したり、納得のいかないことの解決法を探したりするために意見を求めることができます。

ただし、セカンド・オピニオンをつける場合には、事前にメインで依頼する企業に伝えましょう。秘密保持の問題などがあるため、事前の相談が欠かせません。

【6】M＆Aをするかどうか悩んでいます。決まっていない段階でも相談に行っても良いのでしょうか？

決まっていない段階でも進んで相談をしましょう。M＆A成約まで順調に進むと半年、長いと1年程の時間がかかりますし、店の価値が下がって売却のタイミングを逃す可能性も考えられます。近年では小規模店舗や個人店も交渉しやすい環境が整っているため、少しでも考えている場合、早めに相談に行くのが望ましいと言えます。

飲食店を手放す方法はいくつかあります。どの方法で売却するかをしっかりと検討し、進めていきましょう。