飲食店M＆Aでよくある質問【基本編】。期間や費用、店舗の価値の決まり方は？

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飲食店を手放す際、選択肢のひとつとなり得るのがM＆Aです。今回は飲食店のM＆Aに関するよくある質問と、その答えをまとめました。

【Q1】M＆Aが完了するまでにどれくらいの期間がかかりますか？

M＆Aの金額や条件の交渉をしたり、その良し悪しの判断をしたりするのは難しいため、仲介サービスを活用して進めるのが一般的です。仲介サービスに相談後、交渉から入金までの期間は平均9ケ月。順調に進むと半年、長いと1年程かかります。

M＆Aを円滑に進める第一歩は、事前準備をすることです。財務・労務資料、賃貸借契約の内容など経営に必要な書類を揃え、買い手候補が自社の状況を正確に把握できるようにしておきましょう。

＜参考記事＞飲食店のM＆A、実際はどれくらいかかる？ スケジュールイメージと注意点

【Q2】赤字を抱えている場合でもM＆Aをすることは可能でしょうか？

M＆Aの価値は、売り手の経営状態から判断されるのものではありません。赤字を抱えていても、買収のメリットが見込めると買い手が判断すればM＆Aは成立します。例えば「今は赤字経営だが、業績が回復傾向にある」「事業・サービスに特徴がある・差別化できている」「将来性のある事業・サービスである」といった点は高く評価されます。

ただし、負債が大きくなれば買い手のメリットは減っていきます。売却のタイミングを逃さないよう、M＆Aの検討は早めにするのが良いでしょう。

＜参考記事＞赤字経営の飲食店でもM&A売却できる可能性アリ！ 評価される目に見えない価値とは

【Q3】個人事業主でもM&Aはできるのでしょうか？

最近では、企業間同士だけでなく、個人が店舗や会社を売買するケースは珍しくありません。特に飲食業界の場合、後継者不足問題が他業界と比べて深刻なため、個人でM＆Aをするケースが増えています。個人が交渉を円滑に進めるためにはM＆Aをサポートしてくれる仲介サービスの活用が効果的です。

＜参考記事＞個人でも手軽にM＆Aができる時代に！ 売却・買収のポイント、注意点や事例を徹底解説

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【Q4】1店舗でもM&A売却はできますか？

これまでM＆Aは「まとめて買収・出店」するための手段でした。しかし【2】で前述した通り、その店舗が持つノウハウや将来性が重要視されるようになっていることもあり、1店舗であっても価値のある店は売却できる可能性が十分にあります。

＜参考記事＞一店舗からでもM＆Aは可能。メリットや居抜きとの違い、便利な「M＆Aライト」も解説

【Q5】売却額はどうやって決まるのでしょうか？

売り手が希望条件を提示し、それをもとに買い手候補と交渉を重ね、最終的な売却額が決まります。

買い手にとってM＆Aで買収するメリットは、売り手が築き上げてきたノウハウやブランド力を得られることや、従業員を含め経営基盤ができていて、すぐに経営ができることなどです。そのため、決算書や設備にあらわれる価値だけでなく、事業そのものの価値・収益性・安定性なども評価されます。加えて、交渉力や的確なマッチングも売却額を左右する重要な要素です。

＜参考記事＞M＆Aマニュアル 飲食事業のM＆Aにおける価値の決め方

【Q6】高く売るためには何をすればいいのですか？

買収のメリットが十分にあると判断されると、売却額は上がる可能性があります。収益性や安定性、競合と差別化できていることなど、自店の価値をしっかり伝えましょう。このとき、口頭では説得力に欠けるため、根拠となる数値やデータを提供することが重要に。これまでの取り扱いメニューや販促が売上にどう影響したか、人材教育をどう行ってきたかなど、一歩踏み込んだ情報も資料にできると良いでしょう。

査定時は店内の設備がチェックされます。状態の良し悪しだけでなく、故障機器を放置していないか、日々の清掃はできているか、といった点が査定に影響するため、日々の点検・清掃を怠らないようにしましょう。

＜参考記事＞M＆Aで売れる飲食店の条件とは？ 買い手が見るチェックポイントを知ろう

【Q7】今（2021年10月現在）は売り時ですか？

どんな社会経済状況であっても、早い段階から行動してM＆Ａの情報を収集し、準備をしていくことでチャンスを得たり、売却金額を上げたりすることができます。M＆Aを選択肢にしている場合、まずは仲介サービス等に相談してみましょう。

コロナ禍からアフターコロナに向けては、転換期だからこそ攻めの経営をする企業が増えていくことも予想されています。近年は十分なブランドがあるのに後継者不足問題で廃業を余儀なくされる飲食店に関心を持っている企業は少なくありません。政府や自治体のM＆Aを促進する動きは活発ですし、異業種や地方の企業も買収に積極的なので、飲食店のM＆Aはますます盛り上がっていくと考えられます。

＜参考記事＞コロナ禍の飲食店売却事情・売却理由を調査。事業成長を狙った前向きな譲渡も

Ｍ＆Aは経営戦略のひとつです。まずは正しい情報を収集し、疑問や不安を解決していきましょう。