コロナ禍で売上減も65%の飲食店が時短協力金で「黒字化」。87%が店舗の運転資金に 【飲食店リサーチマガジン】 2021年09月30日 更新 (2021年09月30日 公開) データで見る飲食業界 , 飲食店経営のノウハウ この記事の概要 政府は9月9日、行動制限緩和に向けた基本方針を発表したが、同時に東京や大阪など19都道府県においては30日まで緊急事態宣言を延長するなど、飲食店にとって未だ厳しい状況が続いている。 そこで今回の「飲食店リサーチ」では、長期にわたるコロナ禍の財政支援と、資金繰り状況について調査するため、飲食店経営者や運営者に対しアンケートを実施。現在の実情をお伝えする。 記事を読む 「データで見る飲食業界」の関連記事 ランキングを見る 飲食店の約7割が10%超の仕入れコスト増。独自調査で食材費高騰の実態が明らかに 決算書、来店不要で最短当日借入が可能。入出金データを連携すれば借入可能目安額が常に見える。 PR 10月の食品値上げは3,024品目、半年ぶりのラッシュ。物流費・人件費高騰を乗り切る対策とは 2025年「最低賃金改定」に飲食店経営者の本音は? 約16%が「経営継続が危うい」と回答 2025年度の最低賃金改定について独自調査。飲食店での人件費高騰への具体的な対策は? 飲食店専門の求人サイトだから即戦力が見つかる。社員とアルバイトまとめて19800円で掲載可! PR 「データで見る飲食業界」の記事一覧 ≫