2021年における飲食企業のM&A総まとめ。業態と事業の多角化を進める年に

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2021年も新型コロナウイルス感染拡大の影響は衰えることなく、ワクチン接種の広がりとともに新規感染者数が減少したのが9月。10月に入って緊急事態宣言が解除され、飲食店への時短要請や人数制限も少しずつ解除されて客足が戻ってきました。しかし、オミクロン株の影響は見通すことができず、飲食店にとって先行きの見えない状況は大きく変わっていません。

こうした中、2021年も飲食企業はM&Aが活発でした。その目的は大きく3つに集約できます。

・業態の幅の拡大
・資金調達、あるいは資本増強
・事業の多角化

この記事では、3つの目的に沿って2021年にM&Aを実施した企業を紹介します。

コロナに強い焼肉店が人気業態に

2021年はコロナに強い業態を浮き彫りにしました。日本フードサービス協会によると、2021年11月の飲食店の月次売上は、2019年比で焼肉店が101.3%、洋風ファーストフードが115.2%と人気の業態です。その他、回転寿司が96.8%、中華料理も96.9%であり、この2つも2019年の水準に近い比較的好調な業態です。回復に後れを取っているのが居酒屋で、50.8%です。

こうした環境の変化を受け、ワタミが2021年5月に日本政策投資銀行から資金を調達し、居酒屋を焼肉店へと業態転換していることはよく知られています。また、鳥貴族は初のファーストフード業態である、「トリキバーガー」を8月にオープンしました。

2021年のM&Aにおいては、焼肉店の買収が目立ちました。焼肉店の開業は居抜き物件で設備投資を抑える選択もできますが、人手不足の解消や取引先の早期開拓、固定客の取り込みを素早く行えることがM&Aを活発化させる要因になっていると考えられます。

2021年9月に金融サービス事業のGFAが、黒沼畜産から焼肉「まっしぐら」の事業を取得しました。買収額は1,000万円です。GFAは不動産投資事業も行っており、宿泊施設やカフェなどの運営も手掛けていましたが、今回、集客力のある焼肉店に目をつけました。

10月には「築地銀だこ」のホットランドが、エムファクトリー、い志井からもつやき専門店「日本再生酒場」や「もつやき処い志井」など11店舗の「もつやき、ホルモン、焼肉」事業を取得しました。ホルモンは、GOSSOが運営するホルモン焼き店「ときわ亭」人気に裏打ちされるように、現在注目の業態の一つです。

また、「日本再生酒場」は昭和の古き良き店舗をテーマとしています。昭和テイストは西武園ゆうえんちのリニューアルに取り入れられたコンセプトの一つで、こちらも注目のキーワードになっています。ホットランドはコロナ前からたこ焼き店の他に居酒屋業態に力を入れており、買収による相乗効果を期待しています。

焼肉店とはやや異なりますが、2021年8月に「ハードロック・カフェ」や「カプリチョーザ」のWDIがすき焼きの名店「ちんや」の事業を承継しました。WDIは店舗を移転して2022年3月に再オープンする計画を立てています。

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ロート製薬の傘下に入った「WIRED CAFE」

居酒屋「わらやき屋」を運営するDDホールディングスや、レストラン「XEX」のワイズテーブルコーポレーションなど多くの飲食企業が、急激な商環境の変化で債務超過へと陥っています。難局を乗り越えるべく、資金調達や資本増強を主目的としたM&Aも盛んに行われました。

2021年8月に「WIRED CAFE」を運営するカフェ・カンパニーとロート製薬が資本業務提携を締結。カフェ・カンパニーはロート製薬の持分法適用会社となりました。ロート製薬は成長戦略に食分野を盛り込んでいました。今回の資本業務提携により、カフェ・カンパニーの楠本修二郎氏をアドバイザリーに迎え入れています。食分野のプロを組織に入れることで、注力事業の活性化につなげることができます。カフェ・カンパニーは資本力のある会社のもとで、安定した経営を続けることができるようになりました。

2019年11月に誕生したGYRO HOLDINGSは、カフェ・カンパニーと居酒屋主体のsubLimeが経営統合した会社です。このGYRO HOLDINGSは2021年11月に香港系投資ファンドPAGに買収されました。資本力や広範な企業ネットワークを有する投資ファンドとタッグを組み、新常態における新たな事業展開に弾みをつけます。

12月には「アロハテーブル」を運営するゼットンが、「ニコアンド」のアパレル企業アダストリアを引受先とした第三者割当増資を決定しました。更にアダストリアはTOBでゼットンの株式を取得し、2022年2月に子会社化する予定です。ゼットンはDDホールディングスのグループ会社でした。しかし、DDからの借入金6億円の返済計画を求められ、グループ以外からの資金調達が必須となりました。

ゼットンの創業者稲本健一氏はDDホールディングスの役員を務めていましたが、2021年2月に退任。コロナをきっかけとして2社の関係はややすれ違いが生じていました。ゼットンはアダストリアのもとで新たなスタートを切ることとなります。

テイクアウトへと事業の幅を広げるスシロー

「スシロー」のFOOD & LIFE COMPANIESが、テイクアウト寿司の京樽を2021年4月に子会社化しました。スシローは京樽を子会社化する前の2020年9月期に64億5,700万円の純利益を出しています。競合くら寿司は2020年10月期に2億6,200万円の純損失を計上していました。スシローは回転寿司の中でもトップを走る勢いのある会社で、京樽の買収によってテイクアウトへと事業の幅を広げました。

テイクアウト主体の寿司店小僧寿しは、2021年7月に居酒屋「とり鉄」を運営するトランセアを3億8,100万円で買収しました。小僧寿しは一時債務超過に陥るなど経営が危ぶまれましたが、テイクアウト・デリバリーブームを追い風に業績が回復。トランセアを子会社化する前の2021年12月期第2四半期の純利益は前期比220.6%増となる3,500万円となっていました。

小僧寿しは12月にペット共生型障害者グループホーム「わおん」を運営するアニスピホールディングスも子会社化しており、2021年はM&Aで一気に事業の幅を広げました。

コロナで経営が急悪化したぐるなびは、7月に「楽天デリバリー」と「楽天リアルタイムテイクアウト」の2つの事業を譲受しました。取得額は1,300万円です。宴会に強みを持っていたぐるなびは宴会需要の消失に影響を受けた会社の一つです。ぐるなびは食材の仕入れ専用のECサイトを立ち上げるなど、コロナで大きく事業を転換することとなりました。