求人に「受動喫煙対策」の明示が義務化。飲食店は従業員にも快適な店づくりが急務 2019年04月03日 更新 (2019年04月03日 公開) 飲食ニュース・トレンド , 飲食業界ニュース この記事の概要 厚生労働省は3月27日、企業が自社のホームページや求人票などで労働者を募集する際の勤務条件に、職場でどのような受動喫煙対策をしているかを明示するよう義務づけることを決めた。「改正健康増進法」の全面施行に合わせ、2020年4月より適用される。飲食店は従業員にも快適な店づくりが急務といえる。 記事を読む あわせて読みたい 『串カツ田中』全面禁煙化で客層に変化。「家族連れ」ターゲットに進化する居酒屋業界 従業員を雇う飲食店は全面禁煙に!? 東京都の「受動喫煙防止条例」の骨子案に物議 「飲食業界ニュース」の関連記事 ランキングを見る 『スシロー』がGW明けに2日間の一斉休業を発表。大手外食チェーンに広がる「働き方改革」 2024年度「アジアのベスト50レストラン」。開催地ソウルから“美食の祭典”をレポート! 料理研究家リュウジ氏、マクドナルドの紙ストローに「うまくない」。紙以外の選択肢は? 飲食店での理想の上司は「明石家さんま」。飲食業経験者を対象にアンケート調査 「飲酒ガイドライン」発表から1か月、飲食店への影響は? 9割が酒の提供に「変化なし」 「ミシュランガイド京都・大阪2024」発表。三つ星は『HAJIME』『瓢亭』ほか8店 「飲食ニュース・トレンド」の記事一覧 ≫