専門家の支援が無料！ 飲食店M＆Aに役立つ「企業再編促進支援」について解説

経営難や後継者不足などの問題を解消するため、事業継承の主流になるつつあるM＆A。行政もM＆Aによる事業再編・継承を推進しており、東京都ではM＆Aの売り手企業に対して、「企業再編促進支援（M＆Aマッチング支援）」を行っています。今回は、支援サービスの概要や支援を受ける条件、申し込み方法などをまとめて紹介しましょう。

「企業再編促進支援（M＆Aマッチング支援）」とは？

「企業再編促進支援（M＆Aマッチング支援）」 は、都内の中小企業に対しM＆A（第三者継承）を支援する取り組みです。東京都中小企業振興公社が中心となり、M＆Aの専任アドバイザーが企業外用書の作成から売買契約の締結まで、全面的にサポートしてくれます。

最大の特徴は、着手に関する費用が無料であること。専任アドバイザーの契約にかかる費用や、売買契約に必要な書類の作成費用なども支援の対象になるため、M＆Aにかかる費用を抑えることができます。

M＆Aマッチング支援を受けるには？

支援を受けるためには、どのような条件を満たせばよいのでしょうか？ 支援対象の条件とスケジュール、申請の流れをチェックしましょう。

■支援対象の条件

支援の対象は、高い技術力や独自性等の強みを持つ東京都内の中小企業です。申請の前月までに2年以上都内で事業を行っていて、かつ直近3期分の確定申告書の写等が提出できること。また、他のM＆A事業者などとアドバイザー契約を結んでいない事も条件に含まれます。

募集は令和4年2月末までに合計5回予定されており、第2回の募集は令和3年8月31日が書類提出の締切。8月以降も10月、12月、2月下旬に締切が設定されているので、支援を考えている場合は、早めに準備をしておきましょう。

■申請前相談

支援を受けたいと思ったら、まず「申請前相談」を行いましょう。相談窓口は、JR秋葉原駅近くにある東京都中小企業振興公社に設置されおり、Webサイトから事前のエントリーが必要です。エントリーシート、会社概要、直近3期分の決算書（貸借対照表・損益計算書）をエントリーのメールに添付し、相談の日時を確定します。

申請前相談では、事前に送付した書類を元に、会社の現状や希望条件などをヒアリング。支援事業の流れや申請手続きについての説明を受けるので、疑問点がある場合はここで確認しておきましょう。

■申請

申請前相談を済ませたら、以下に挙げた必要な書類をまとめて申請を行います。

【必要書類】
・確認書兼承諾書
・申請書
・バトンズ掲載依頼書
・事業引継ぎに関する業務委託 申込書
・商業登記簿謄本
・直近の事業税の納税証明書
・確定申告書の写し
・社歴（経歴）書

法人と個人では提出する書類の内容が若干異なるため、詳細は募集要項で確認してください。以上の書類と返信用封筒を同封し、直接もしくは郵送で提出して申請は完了します。

■審査および支援決定

申請書や提出された書類を審査し、結果が出るのは約1ヶ月ほど。取組の妥当性、実現の可能性、支援の必要性などが審査され、支援が決定した場合には書面で通知が届きます。支援期間は支援決定日から最長で1年間なので、支援が決まったら早めに実行に移しましょう。

支援の決定から売買契約締結・実行までの流れ

支援が決定したらM＆Aの専門家とアドバイザリー契約を結び、そこからは専門家が支援を行ってくれます。売買契約締結・実行までの流れを大まかにチェックしてみましょう。

■M＆Aアドバイザリー契約締結

M＆Aの専門家と個別に面談をして、双方が合意に至ったらアドバイザリー契約を結びます。アドバイザリー契約にかかる費用も支援の対象です。

■企業概要書の作成

売却する企業がどのようなものなのか、事業内容や財務状態、所有資産など、企業の現状を具体的にまとめた「企業概要書」を作成します。

■M＆Aマッチング実施

情報を公開して、企業を買いたいという相手とマッチングを行います。興味を示す買い手が現れた場合は、さらに細かい情報を伝えて面談なども行い、売買交渉を進めます。

■基本合意書の取り交し

買い手、売り手の双方がM&A契約を結ぶことに合意したら、基本合意書を取り交わします。

■デューデリジェンス対応

買い手サイドの公認会計士や弁護士によって、財務状況や法務での問題がないかなどを調査します。状況によっては、条件面での再交渉が必要になったり、M＆A取引自体を行わないと判断されることも。

■売買契約の締結・実行（クロージング）

最終的な条件面でも合意に至ったら、最終譲渡契約書を締結して、売買契約を結びます。事業の引継ぎなど、実務面でのやり取りや手続きも済ませ、M＆Aは完了します。

なお、M＆Aが成約した際には、支援を行った公社への実績報告書の提出が義務付けられています。また、アドバイザリー契約締結会社に成功報酬として手数料の支払いも必要になることを覚えておきましょう。

事業継承の方法としてM＆Aは一般的になってはきていますが、やはり実行するためには専門家によるサポートが欠かせません。対象となる企業は東京都の中小企業に限定されますが、専門家のサポートが無料で受けられるというのは心強いもの。M＆Aを検討している東京都の中小企業は、まずは申請前相談を受けてみてはいかがでしょうか。