事業再構築補助金の第一回採択結果と今後のスケジュールまとめ。次回の募集は？

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現在「事業再構築補助金」の募集が始まっており、申請を検討している方は多いと思います。そこで、事業再構築補助金の概要、第一回の採択結果や今後のスケジュールを紹介します。

事業再構築補助金の公募が開催中

ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するために中小企業等を支援するのが事業再構築補助金です。最大補助額1億円、補助率2/3という大型補助金であるため、資金面がハードルとなり、新分野展開、事業転換、業種転換、業態転換、事業再編という思い切った経営改革に踏み切れなかった企業にとって大きな成長のチャンスになるといえます。

第一回・二回の公募が終了

現在、第一回と第二回の申し込みが終了しています。第一回では、売上高減少要件が「申請前の直近6か月のうち、任意の3か月の合計売上高が、コロナ以前（2019年または 2020 年1月～3月）の同３か月の合計売上高と比較して10％以上減少していること」とされていましたが、第二回では「2020年10月以降の連続する6か月のうち、任意の3か月の合計売上高が―――」と変更になるなど、申請がしやすくなりました。

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第一回の採択結果が発表

事業再構築補助金事務局の発表によると、第1回での申請件数は2万2231件。うち申請要件を満たしたものは1万9239件で8016件が採択されました。そのうち最多は、最大6000万円を補助する「通常枠」でした。

業種別の割合では、宿泊・飲食サービス業は、応募件数の18.0%、採択件数の21.8%を占めています。幅広い業種で応募・採択されたものの、日本標準産業分類で応募割合・採択割合を分析すると、特に製造業、宿泊業・飲食サービス業、卸売・小売業が多く、この3業種で全体の約6割を占める結果になりました。

また、事務局は、第一回公募で要件を満たさなかった申請の事例として次を紹介しています。

事例①：売上高減少要件に必要な月別売上高が証明する書類が添付されていない。売上高減少として選択された年月とは異なる年月の書類が添付されている。
事例②：「認定経営革新等支援機関による確認書」 に記載された法人名等が申請者と異なる。認定経営革新等支援機関ではなく、申請者名で確認書が作成されている。
事例③：経済産業省ミラサポplusからの「事業財務情報」が添付されていない。
事例④：添付された書類にパスワードがかかっている、ファイルが破損している。

7月下旬、第三回公募開始が予定

公募は第5次まで実施が予定されていて、7月下旬に第三回の申し込みが開始されるようです。「緊急事態宣言特別枠」は第二回で終了が予定されているため、無くなるとみられています。

申請には、「認定支援機関と事業計画を策定する」ことが要件とされており、第一回の採択結果から認定支援機関別に応募状況を分析すると、金融機関が約8,100社で最も多く、次いで税理士関係が約5,600社、商工会・商工会議所が約3,500社程度という結果に。特に中小企業診断士、民間コンサル、地銀などの金融機関の採択率が高い傾向にあるようです。

今後の申請を検討している企業は、第一回の採択結果を参考にしながら準備を進めていきましょう。

ポストコロナ・ウィズコロナ時代にも飲食業を継続していくことを事業再構築補助金は強く後押ししてくれます。しっかりと準備を進め、ぜひチャンスをつかみ取ってください。