飲食店の全面禁煙化。業界5団体が「対応難しい」として緊急会合を実施
Photo by iStock.com／Terroa
飲食業界などの5団体が1月12日、政府が検討している受動喫煙防止対策に対する緊急会合を開いた。店内は全面禁煙（喫煙室設置は可）とする厚労省案に、「中小の飲食店は対応が難しい」として難色を示した格好だ。
昨年10月に厚労省が発表した法整備案では、飲食店やホテルなどのサービス業施設は「原則建物内禁煙（喫煙室設置は可）」とする方針が示された。喫煙席と禁煙席を分ける「分煙」は認められないことになる。これに違反した場合、自治体の勧告が行われ、従わなければ経営者に罰則が科せられるという。
例外として認められている喫煙室の設置も、小規模な飲食店では実現が難しい。設置場所の確保や、改装資金の捻出などの障害があるからだ。特に喫茶店やバーなど、喫煙者が多く来店する業態からは強い反発が出ており「廃業に追い込まれる」との不安の声も聞かれる。
会合には「日本フードサービス協会」、「全国飲食業生活衛生同業組合連合会」などの5団体が参加。全面禁煙ではなく分煙などの取り組みへの理解を求めるよう決議をまとめ、国会議員らにも働きかけを行っていくという。厚労省は2019年のラグビーワールドカップまでに法整備を進めていくことになるが、こうした業界の声にどのように対応するか注目が集まる。
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