M＆Aで始める飲食店開業。売却時期から逆算し、日々の経営目標を可視化
EXIT＝最終選択でなく、企業価値向上の通過点に
「M＆Aによる売却」というと、「買収された」「経営していくことが困難になった」など、まだまだネガティブな印象を持っている経営者も多くいらっしゃいます。しかし記述の通り、誰しもがEXITに対し計画的に、戦略的に向き合うことが重要で、M＆Aはそれを実現する一つのEXIT手法であると捉えていただければと思います。
またこれらを明確にすることによって、日頃の経営に対する取り組み方も大きく異なってくるでしょう。起業・開業のタイミング、事業成長の過程においても、M＆Aアドバイザーと関係性を持ち、常に自社の市場価格を意識しながら経営されることをお勧めいたします。
そのような飲食店経営者がこれから増えていくことで大きく業界も発展し、2017年に766件（※東京商工リサーチ調べ）といわれた飲食業界の倒産件数を減らすことにつながると信じています。
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強い想いと大きな志を持って立ち上げた法人、思うようにいかないことが90％以上でしょうか。どれだけ緻密な戦略を立てても、どれだけ大きな成功体験をもってしてでも、一つ困難をクリアすればまた一つ困難が立ちはだかります。
ここまではEXITという言葉を使い、経営における最終的なバトンタッチの選択肢として記載しましたが、特に昨今の外食産業におけるM＆Aはこれに限りません。企業理念、目的、ビジョンが明確であればあるほど、それを達成するための戦略の一つとして、経営統合を試みるケースが多く見受けられるようになりました。
「EXIT＝最終的な選択」だけではなく、通過点としてより最適な環境構築を行い、経営と資本の分離により、一層の企業価値向上を目指すことができます。
外食産業は中小、零細、個人での経営が多く、昨今の原料の値上げや労務環境問題、人件費や物流価格の高騰など、外的要因による大きな変革を迫られています。こうした厳しい環境下の中、創業から引退までを自己資本だけで潜り抜けていくのではなく、同じ志や補完性がある企業同士で経営統合を行い、グループ体として事業を推進していくことも重要視されています。
いずれにしても、企業が発展・成長し続けることはとても大変なことです。その舵を切る経営者であり株主がより効果的で多くの選択肢を持つには、具体的なEXITのイメージや、M&Aというスキームの良し悪しを知っておくことが重要となります。
※雑誌「ビジネスチャンス」2018年8月号より転載
