飲食店のコロナ対策、各自治体で強化する動き。「時短協力金」の支給要件に追加も 2021年04月12日 更新 (2021年04月12日 公開) 飲食ニュース・トレンド , 新型コロナ対策支援 この記事の概要 新型コロナウイルス感染の再拡大を受け、各自治体では飲食店のコロナ対策をより強化する動きがみられる。なかには時短協力金の支給要件に、対策の有無を追加する自治体も。各地で行われている取り組みをいくつかご紹介する。 記事を読む あわせて読みたい 【新型コロナ】東京都「まん延防止措置」を要請。飲食店へ午後8時までの時短要請か 【新型コロナ】大阪など3府県「まん延防止措置」適用。飲食店へ時短要請、協力金は最大10万円 「新型コロナ対策支援」の関連記事 ランキングを見る 飲食店が10月以降も活用できる「支援策」まとめ。国の補助金・助成金ほか、自治体の支援制度も 新型コロナ5類移行後の飲食店の様子は? 根室食堂、立ちのみ竜馬、グローバルダイニング… 【2023.6最新】パーティションは廃棄OK? 飲食店のコロナ感染対策ガイドライン廃止、今後は? コロナ「5類」移行後の大手飲食チェーンの動き。脱マスク加速、集客キャンペーンも 狭小厨房にフィットする「ホシザキの小型スチコン」小さくてもパワフルな機能を搭載 PR 5類移行で飲食店のアクリル板パーティションはどうなった? マクドナルドなど大手は順次撤去 「飲食ニュース・トレンド」の記事一覧 ≫