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飲食店のコロナ対策、各自治体で強化する動き。「時短協力金」の支給要件に追加も

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画像素材:PIXTA

新型コロナウイルス感染の再拡大を受け、4月12日から東京・京都・沖縄の3都府県でも「まん延防止等重点措置」の適用が始まった。全国の自治体も危機感を強めており、飲食店の感染予防対策をより強化する動きがみられている。今回は各地で行われている取り組みをいくつかご紹介する。

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■東京都
「コロナ対策リーダー」事業を開始。店長やマネジャーなど、店舗ごとに選出したリーダーがオンライン研修を受講し、テストに合格すると修了シールが発行される。シールは「感染拡大防止徹底宣言ステッカー」に貼付。なお、リーダーの登録が営業時間短縮要請の協力金の支給要件となる。詳細は東京都防災ホームページを参照。

■神奈川県
鏡付きの卓上POPを配布し、「マスク飲食」を推奨。POPには「会話に夢中のあなた マスクしていますか?」というメッセージが書かれており、鏡に映った自分の姿を見た客にマスク着用を意識させるのが狙いだという。詳細は神奈川県のホームページを参照。

画像素材:PIXTA

■山梨県
「やまなしグリーン・ゾーン認証」制度を導入。業態ごとに50ほどの項目があり、基準を満たしていることが認められると感染予防対策への取り組みを県が認証する「やまなしグリーン・ゾーン認証」マークが交付される。飲食店の場合は、「座席の間隔は1メートル以上」「料理は個別提供かスタッフが取り分け」「換気は30分に1回5分、2方向の窓全開」などで、事業者による自己申告だけでなく、現地調査も行う。なお、認証を受けていることが、営業時間短縮要請の協力金の支給要件となる。詳細はやまなしグリーン・ゾーン認証サイトを参照。

■大阪府
飲食店に「マスク会食」の周知、アクリル板や二酸化炭素濃度を計測する「CO2センサー」の設置などを要請。現地調査を行い、感染予防対策を徹底している店舗にはステッカーが発行される。また、4月1日以降、新たにアクリル板などを購入した場合は、10万円を上限に費用の補助を行う方針。申請方法は領収書の提出を検討しており、詳細が決まり次第、府のホームページで手続きの流れを案内するという。

今回は自治体による独自のコロナ対策の一例をご紹介した。今後、千葉県・滋賀県・沖縄県も、山梨県の「やまなしグリーン・ゾーン認証」を参考に認証制度をつくるという。対策のなかには営業時間短縮要請の協力金の支給要件になっているものもあるため、きちんと内容を把握しておきたい。

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上條真由美

About 上條真由美

長野県安曇野市出身。ファッション誌・テレビ情報誌の編集者、求人ライターを経て独立。インタビューしたり執筆したり、平日の昼間にゴロゴロしたりしている。肉食・ビール党・猫背。カフェと落語が好き。