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東京・大阪など7都道府県「まん延防止措置」へ移行。飲食店の営業時間、酒類提供は?

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画像素材:PIXTA

政府は20日、新型コロナウイルス対策で10都道府県に出されていた「緊急事態宣言」を、沖縄を除く9都道府県で解除した。このうち東京都、大阪府、北海道、愛知県、京都府、兵庫県、福岡県の7都道府県は、21日から「まん延防止等重点措置」に移行。期限は7月11日までで、飲食店は条件付きで酒類提供が解禁された。

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これまでまん延防止措置が適用されていた5県のうち、岐阜県と三重県は予定通り20日で解除。一方、埼玉、千葉、神奈川の3県は、7月11日まで期間を延長することが決定した。

また沖縄県は、医療提供体制が依然としてひっ迫していることを理由に、緊急事態宣言を7月11日まで延長。政府は、緊急事態措置を実施する必要がなくなった段階で、「速やかに解除する」としている。

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飲食店の時短営業要請は継続。酒類提供は条件付きで解禁

緊急事態宣言からまん延防止措置への移行に際し、大きく変わるのが飲食店における酒類提供停止の解除だ。政府は、まん延防止措置の対象地域にも午後8時までの営業短縮や感染対策の徹底を引き続き要請したうえで、一定の要件を満たせば酒類の提供を午後7時まで可能とした。各都道府県において、時短営業等に協力する店舗には協力金を支給するとしている。

■東京は「コロナ対策リーダー」登録が条件、飲酒時の滞在時間は「90分以内」
東京都は、「感染防止徹底宣言ステッカー」の掲示や、「コロナ対策リーダー」の登録など「一定の要件」を満たしている場合のみ、午後7時までの酒類提供を許可。ただし、同一グループ2人以内での利用に限定し、利用者の滞在時間を90分以内としている。

千葉県は、まん延防止措置地域においては、午後8時までの時短営業を要請。同一グループ2人以内での利用に限定し、飲酒する場合は滞在時間を90分とすることを求めている。また埼玉県、神奈川県もまん延防止措置対象地域では、酒類の提供は午後7時までとする。埼玉県では、1人、または同居家族(介助者を含む)のみのグループでの利用に限定。神奈川県は、滞在時間90分以内、1グループ4人以内と定めている。

■大阪の酒類提供は「ゴールドステッカー」の取得が必須
大阪府は原則、不要不急の外出自粛を呼びかけつつも、府による「ゴールドステッカー」認証店舗においては、午前11時から午後7時まで、同一グループ2人までの制限付きで酒類の提供を可能としている。

政府は、今後の感染状況にによっては、「各都道府県の知事の判断で酒類の提供を停止することもできる」と言及。東京都では、「ステージ4相当が視野に入った場合には、直ちに酒類提供の停止を要請する」としている。

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小晴

About 小晴

美容系雑誌編集者・ライターを経てフリーライターに。品川区のローカルニュースサイト「品川経済新聞」記者として、多くの飲食店取材に携わる。趣味は食べ歩き・飲み歩きと銭湯。