北海道、大阪など18道府県に「まん延防止措置」適用。飲食店へ営業時間の短縮を要請 2022年01月27日 更新 (2022年01月27日 公開) 飲食ニュース・トレンド , 新型コロナ対策支援 この記事の概要 新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」の感染急拡大により、政府は1月25日、まん延防止等重点措置の適用地域に北海道や大阪府など18道府県を追加。これにより適用対象は34都道府県となった。飲食店には再び営業時間の短縮要請が出されている。 記事を読む あわせて読みたい 約6割の消費者が緊急事態宣言中も外食へ。「飲食店を応援したい」との声も多数 東京の飲食店は「酒類提供」を選択制に。13都県に「まん延防止措置」適用 「新型コロナ対策支援」の関連記事 ランキングを見る 飲食店が10月以降も活用できる「支援策」まとめ。国の補助金・助成金ほか、自治体の支援制度も 新型コロナ5類移行後の飲食店の様子は? 根室食堂、立ちのみ竜馬、グローバルダイニング… 【2023.6最新】パーティションは廃棄OK? 飲食店のコロナ感染対策ガイドライン廃止、今後は? コロナ「5類」移行後の大手飲食チェーンの動き。脱マスク加速、集客キャンペーンも 5類移行で飲食店のアクリル板パーティションはどうなった? マクドナルドなど大手は順次撤去 新型コロナ、5月8日から「5類」移行。飲食店がマスク解除の時代に改めて意識すべきこと 「飲食ニュース・トレンド」の記事一覧 ≫