北海道、大阪など18道府県に「まん延防止措置」適用。飲食店へ営業時間の短縮を要請
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新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」の感染急拡大により、政府は1月25日、まん延防止等重点措置の適用地域に北海道や大阪府など18道府県を追加した。期間は1月27日から2月20日まで。これにより適用対象は34都道府県となった。
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まん延防止等重点措置が新たに適用されたのは、大阪、京都、兵庫、北海道、青森、山形、福島、茨城、栃木、石川、長野、静岡、島根、岡山、福岡、佐賀、大分、鹿児島の18道府県。
また、1月9日から適用中の沖縄、山口、広島の3県については、医療体制や感染状況の推移などから総合的に判断し、1月31日までとしていた期間を2月20日に延長することを決めた。
岸田文雄首相は会見で、「まん延防止等重点措置を講じてから、一部の自治体では、感染拡大のスピードが明らかに落ちてきている」と述べた上で、「医療現場を守るため、そして社会経済活動を維持していくため、マスク、手洗い、3密の回避、換気などの基本的感染防止策の徹底やBCP（事業継続計画）の準備をお願いしたい」とあらためて国民に協力を求めた。
認証店は午後9時までの営業が基本。酒類提供は知事の判断
まん延防止等重点措置適用地域では、「認証店」に対して、営業時間を午後9時までに短縮するよう要請し、酒類提供の可否については知事の判断。入店者全員が検査で陰性なら同一テーブル・同一グループ5人以上での会食が可能となる。
一方、「非認証店」に対しては、午後8時までの短縮営業、酒類提供の停止を要請する。
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まん延防止等重点措置の要請に慎重な姿勢を見せる自治体も
富山県は、夜に飲食店を利用して感染するケースが少ないことから、飲食店への時短要請は行わない。国へのまん延防止等重点措置要請についても、「県民、事業者に大きな影響を及ぼす」として慎重な姿勢を見せている。また、宮城県、山梨県なども経済活動への影響を考慮し、要請を行わない方針だ。
1月25日時点で、大阪府、兵庫県、群馬県、広島県、沖縄県などの病床使用率が50％を超えた。東京都でも29日に50%に到達すると試算されており、その段階で国へ緊急事態宣言を要請することを検討するという。
