大阪など17道府県「まん延防止措置」を延長。沖縄は飲食店の時短要請を解除へ 2022年02月22日 更新 (2022年02月22日 公開) 飲食ニュース・トレンド , 新型コロナ対策支援 この記事の概要 政府は、当初今月中が期限となっていた22道府県のまん延防止等重点措置について、沖縄や山形など5県を解除。飲食店への時短営業要請も撤廃した。一方、大阪など17道府県では、期限を3月6日まで延長している。 記事を読む あわせて読みたい 居酒屋の8月売上、「酒類提供停止」の影響で前年比7割減。外食全体も前年下回る 【3月】飲食店の「時短営業協力金」、各地の概要まとめ。東京・大阪・北海道ほか 「新型コロナ対策支援」の関連記事 ランキングを見る 飲食店が10月以降も活用できる「支援策」まとめ。国の補助金・助成金ほか、自治体の支援制度も 新型コロナ5類移行後の飲食店の様子は? 根室食堂、立ちのみ竜馬、グローバルダイニング… 【2023.6最新】パーティションは廃棄OK? 飲食店のコロナ感染対策ガイドライン廃止、今後は? コロナ「5類」移行後の大手飲食チェーンの動き。脱マスク加速、集客キャンペーンも 5類移行で飲食店のアクリル板パーティションはどうなった? マクドナルドなど大手は順次撤去 新型コロナ、5月8日から「5類」移行。飲食店がマスク解除の時代に改めて意識すべきこと 「飲食ニュース・トレンド」の記事一覧 ≫