大阪など17道府県「まん延防止措置」を延長。沖縄は飲食店の時短要請を解除へ
画像素材：PIXTA
新型コロナ対策のまん延防止等重点措置が適用され、今月中に期限を迎える22道府県のうち、大阪など17道府県は期限を延長し、沖縄など5県は解除することとなった。
2月20日を期限としていた北海道、青森、福島、茨城、栃木、石川、長野、静岡、京都、大阪、兵庫、岡山、高知、福岡、佐賀、鹿児島の16道府県と、2月27日を期限としていた和歌山は、3月6日まで延長。
一方、山形、島根、山口、大分、沖縄の5県は当初の期限通り2月20日で解除され、これにより適用地域は31都道府県となった。
【注目記事】飲食店向け「補助金・助成金」まとめ第３弾。新たな支援策も！
沖縄など5県は飲食店への時短要請を解除
山形、島根、山口、大分、沖縄の5県は飲食店への営業時間の短縮要請を解除。県民へ感染防止対策の継続を呼びかけている。
■山形県
2月21日から3月6日まで「再拡大（リバウンド）防止特別対策期間」を実施。会食において以下の行動を求めている。
・1グループの人数制限はないが、1テーブル4人以下で感染防止対策を徹底して行う
・お酌はせず、長時間にならないようにする
・職場での昼食や休憩中の飲食等を含め、黙食を基本とし、会話をする際はマスクの着用を徹底する
・都道府県の認証施設など感染防止対策が講じられた施設利用する
■島根県
2月21日から当面の間、感染防止対策を徹底している店舗を利用することを前提とした上で、以下の行動を求めている。
・飲食の際の人数を4人以下とすること
・時間については複数の店舗を利用する場合も含めて合計で2時間を限度とすること
・県外の方との飲食は県内、県外を問わず控えること。ただし鳥取県と生活圏域（通勤・買い物等）に属する広島県・山口県の一部の地域の方との飲食については控える必要はない
画像素材：PIXTA
【注目記事】地元客に愛され坪月商58万円を達成。西荻窪『サイコロ』が貫く“楽しむ”姿勢
■大分県
会食を行う場合は、換気等の感染対策を徹底している「安心はおいしいプラス」の認証店を選ぶこと、会話時のマスク着用、1テーブル4人以下とするなど密にならない配席の工夫、席の移動を行わない等の感染対策を求めている。
■沖縄県
2月21日から3月31日までを「感染再拡大抑制期間」とする。会食は4人以下2時間以内とし、感染防止対策が徹底されていない飲食店等の利用は控えて「感染防止対策認証店」を利用するよう求めている。
オミクロン株の感染拡大による「第6波」以降、まん延防止等重点措置が解除されるのは初めてのこと。山際経済再生担当大臣は記者会見で、「医療のひっ迫する可能性が低い県は3月6日を待たずに解除してもらえればいい」と述べており、今後の感染状況によっては他の地域でも早期解除の可能性がありそうだ。
