一部地域で「事業復活支援金」の上乗せ給付開始。コロナ影響で“売上減”の飲食店が対象
画像素材：PIXTA
新型コロナウイルスの影響で売上が減少した、中小法人や個人事業者等を支援する「事業復活支援金」の受付が1月末から始まっている。こうしたなか、自治体によっては、事業復活支援金への上乗せ給付など、売上が減少した事業者を支援する制度を独自に実施する地域も出てきた。
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「事業復活支援金」の上乗せや併用など、自治体が独自に支援
事業復活支援金は、コロナ禍で売上が減少した中小法人や個人事業者に、最大250万円（個人事業者は最大50万円）を支給するという国の制度。申請期間は、1月末～5月末で、すでに約48万件（3月7日時点）申請されているという。
これに対し、一部の自治体では、事業復活支援金への上乗せ支給や、同制度と合わせて申請できる支援金制度の創設などが行われている。さらに、事業復活支援金の対象外となる事業者を支援する制度を設けるところもあるなど、各地で様々な支援策が講じられている。ここからは、事業復活支援金に関連した各自治体の動向を紹介する。
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