「飲酒ガイドライン」発表から1か月、飲食店への影響は? 9割が酒の提供に「変化なし」 2024年04月11日 更新 (2024年04月11日 公開) データで見る飲食業界 , 飲食ニュース・トレンド , 飲食業界ニュース この記事の概要 2024年2月に厚生労働省が発表した「飲酒ガイドライン」を受けて、飲食店ドットコムを運営する株式会社シンクロ・フードは飲食店へアンケート調査を行った。消費者の“酒離れ”とともに、ノンアル飲料・低アルコール飲料の需要が増加すると予想されていたが、実際に飲食店ではどのような影響があったのだろうか。 記事を読む あわせて読みたい 厚労省、初の「飲酒ガイドライン」発表。適切とされる飲酒量に飲食店の反応は? 障害者への「合理的配慮」が4月1日から義務化。飲食店の大手・中小に聞く現場での対応 「2024年問題」6割の飲食店が「影響あり」と回答も、対策が完了した飲食企業は1割以下 飲食店が注目したい2024年に施行される法律・制度。電子帳簿保存法、障害者差別解消法ほか 飲食店の「インボイス」対応、レシート・領収書の書き方は? 手書きでも認められる? 飲食店が知っておきたい「労働保険」の基礎知識。加入手続から保険の適用範囲まで 「飲食業界ニュース」の関連記事 ランキングを見る 高市首相就任、飲食店経営への影響は? 「飲食料品“消費税2年免除”」と「労働規制緩和」の行方 飲食店の約7割が10%超の仕入れコスト増。独自調査で食材費高騰の実態が明らかに 10月30日は「食品ロス削減の日」。飲食店とお客の両方にメリットのある対策とは? 決算書、来店不要で最短当日借入が可能。入出金データを連携すれば借入可能目安額が常に見える。 PR 三重県が全国初の“罰則付き”カスハラ防止条例を検討。2026年の義務化に飲食店はどう備える? 飲食店専門の求人サイトだから即戦力が見つかる。社員とアルバイトまとめて19800円で掲載可! PR 「飲食ニュース・トレンド」の記事一覧 ≫