輸入牛肉に「セーフガード」発動、アメリカ産の冷凍牛肉が実質値上げへ。飲食店への影響は？

2017年08月07日更新（2017年08月07日公開）飲食ニュース・トレンド , 飲食業界ニュース

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牛肉仕入れ政府施策

Photo by iStock.com／Photosiber

日本政府は、今年7月下旬、冷凍牛肉を対象とするセーフガード発動を発表した。セーフガードとは、冷凍牛肉の輸入量が規定量より超過した場合に、対象牛肉（豪州産を除く）にかかる関税を引き上げる制度のこと。

日本の輸入牛肉はオーストラリアとアメリカの二国で9割を占めており、値上げの影響を受けるのは、アメリカ産冷凍牛肉がほとんど。セーフガードは輸入量に応じて自動的に発動するもので、すでに8月1日から関税の引き上げが始まっている。これにより冷凍牛肉を多く使用する飲食店に「食材費高騰」などの影響が出るのではないかと懸念されているのだ。

牛肉の輸入状況

日本で流通する牛肉の6割は海外からの輸入牛肉だ。そのうち、最も多いのはオーストラリア産で全体の53％を占める。次いでアメリカ産が多く、全体の39％。この二国のみで、全輸入量の9割を占めている。

これには関税がかかるわけだが、様々な貿易協定の影響で、関税は一律ではない。

現状、オーストラリアとは経済連携協定（EPA）が結ばれており、関税は27.2％から段階的に19.5％まで下がる。一方、アメリカからの輸入牛肉には一律38.5％の関税がかかっている。今回は、アメリカ産を多く含む冷凍牛肉全般がセーフガードの対象となった。日本はアメリカから実に9万トンの冷凍牛肉を輸入している。

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そもそもセーフガードとは？

セーフガードとは、緊急輸入制限全般のことを指す。世界貿易機関（WTO）に定められた制度で、輸入量が想定以上に増えた場合、一時的に関税を引き上げたり数量を制限するものだ。貿易が国内産業に大きな損害を与えるのを防ぐ効果がある。

1995年発効のウルグアイ・ラウンドにて、牛肉を含む一部品目では煩雑な段取りを踏まずセーフガードを発動できる、簡易手続きを認めた。今回の発動が突然のように思われるのは、このためである。

■セーフガード内容とその背景
今回のセーフガード発動の背景には、オーストラリアの干ばつによりオーストラリア産牛肉が高値となり、その他の国からの牛肉輸入量が増えたことがあると言われる。冷凍牛肉の輸入量が前年比124.8％まで増え、セーフガードの発動要件「前年度比117%」を超えた。

セーフガードが発動されると、豪州以外の国からの冷凍牛肉にかかる関税が11.5％アップし、米国産牛肉については8月1日より50％の関税がかけられる。ちなみにセーフガードの発動は14年ぶり。前回は冷蔵肉が対象で、2003年8月から7ヶ月間であった。今回の措置は2018年3月末に解除される。

■米国の反応と日本の姿勢
今回のセーフガードの発動について、日本政府から公式な発表があったのは7月末のことだ。これに対し、アメリカは強く反発しており、二国間の自由貿易協定（FTA）の締結を急ぐ可能性もある。

じつは、予定どおりアメリカが環太平洋経済連携協定（TPP）に参加していれば、2016年12月の発効時に今回の措置は廃止されるはずだった。同様に、豪州の牛肉がセーフガードの影響を受けないのは、協定に守られているためだ。そのため、日本政府としては「アメリカの自業自得、困るならTPPに戻れば良い」とのスタンスを取っている。