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M&Aで始める飲食店開業。M&Aの最終関門は「家主」と「従業員」交渉

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株式会社ウィット 代表取締役・三宅宏通氏

流行に敏感な業態で浮き沈みがあり、開業資金も2000万円~3000万円は当たり前。そんな飲食業にイチから参入するのは、なかなか覚悟が必要なことだ。だがここ数年、そんな飲食業界での新たな独立手法として、低リスクで手間も省ける「M&A」が注目されている。本連載はそんなM&Aの有効性について株式会社ウィット・代表取締役の三宅宏通氏に解説していただく。連載5回目は、実際の成約実例を交えながら、各成約案件のポイントや具体的なやりとり、交渉時に発生した問題なども解説していく。

まずはここ最近で、当社が携わったM&Aの事例をご紹介します。下にある成約事例①は、関西の有名なラーメン店からのお問合せでした。この店舗は小さい店舗ながら、オープン前から行列もでき、売上げ・利益ともに好調推移してきました。またラーメンイベントへのオファーも多く、一年を通じて、イベントでの収益も安定的に計上していました。

成功事例①

「何故、好調な事業を売却するのか?」

皆様が気になることだと思います。

この売主はまだ若く、引退を考えるような年齢ではありません。売却の理由は現在好調な事業がこのままどこまで伸び続けていけるのか? 個人事業主としてスタートし、今後法人化していったときに、従業員の雇用や経営者としての仕事をやっていけるのだろうか? そのような不安からでした。

結果的に売主が下した判断として、引き続き事業を拡大して成長させていける企業組織の傘下に入り、自身も社員として参画したい。そう考えたのです。

「事業を拡大、成長させるために売却したい」

実はこのような売却動機がとても増えています。たとえば自動車メーカーやビールメーカーなど、大手数社で構成される業界では、業界内の順位を上げるために経営統合することはよくニュースでも耳にします。これと同様に、中小の飲食企業でも、自社にないコンテンツの獲得や将来的な不安要素の保管など、様々な理由でM&Aを活用するケースが増えているのです。

成約事例①の買手は、これまで飲食店経営の経験のない大手のメーカー企業でした。本業分野での市場の成長性も低く、新たな事業を検討する中で、既存事業と親和性の高い飲食事業への参入を決断しました。同社は自社で店舗、業態を開発することが難しく、M&Aで拡大見込みのある飲食事業を購入したいと考えていました。

好調な事業を運営しながらも、将来性や経営能力に不安を感じる売主。組織運営や資金力はあるが、コンテンツが必要な買主。両者の必要とする要素をお互いに補完しあえることが、成約の最大のポイントとなりました。

しかしながら、「両者の必要とする要素がお互いに補完しあえる」と双方が認識できた背景には、トップ面談での飾らないお互いの印象や誠実さ、謙虚さ、丁寧さがあってのことです。収益性や事業内容は当然重要ですが、最終的には「M&Aはお見合い」という言葉があるように、人と人とが面談を通じて相思相愛になれる手応えを持てるかどうかが大きなポイントとなります。成約事例①はそのような背景の中でスムーズに短期間で成約した事例といえるでしょう。

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