飲食店がキャッシュレス決済を導入するなら“今”。消費者還元キャンペーンが10月から開始
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2019年10月1日に迫った消費税増税。経済産業省では軽減税率に対応する新しいレジ導入に加え、キャッシュレス決済の導入支援も行っている。なかでも、利用者がキャッシュレス決済を行うことで、最大5%のポイントが還元される「キャッシュレス・消費者還元事業」は注目すべきである。
事業加盟店の登録で、キャッシュレスの利用増加が期待
「キャッシュレス・消費者還元事業」では、事業登録加盟店において、指定のキャッシュレス決済を行った消費者に最大で5%のポイントが還元される。主なキャッシュレス決済として、以下のようなものが挙げられる。
・電子マネー／プリペイドカード
・デビットカード
・クレジットカード
・スマートフォン
消費者へのポイント還元の期間は、消費税増税となる2019年10月～2020年6月まで約9か月間の予定。キャッシュレス・消費者還元事業の決済加盟店に登録することで、キャッシュレス決済を利用する顧客の増加が見込めるほか、レジ作業の軽減による業務効率化など、多くのメリットが得られる。また、現時点でキャッシュレス決済を導入していなかったとしても、端末本体と設置費用は無料となるため、この機会に導入を検討してみるのも良いだろう。
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登録申請数は8月21日時点で約43万店
小売店や飲食店など、制度の対象となる約200万の中小事業者のうち、8月21日の時点で登録申請を済ませた店舗は、全国で約43万店となっている。加盟店が分かるよう、対象店舗には統一ポスターやマークの掲示をして、利用者に周知していく予定となっている。
10月1日のサービス開始には9月6日までの手続きが必要
制度が適応される加盟店に登録するためには、加盟店IDの発行、決済システムの導入を含め、事前の登録申請が必要になる。
ポイント還元制度が始まる2019年10月1日に間に合わせるためには、2019年9月6日までに手続きを完了させる必要がある。もし、2019年10月1日の利用開始に間に合わなかったとしても、早めに登録申請を行えば、ポイント還元によるメリットをより長期間受けることができる。なお、登録申請の締め切りは2020年4月末までとなっている。
分からないことは電話で問い合わせるほか、説明会なども開催されているので、詳しくはホームページを参照にしてほしい。
■経済産業省 「キャッシュレス・消費者還元事業」
https://cashless.go.jp/
