飲食店の82.7%が給付金・助成金・補助金を申請済み。手続きに手間取った店舗は4割近く 【飲食店リサーチマガジン】 2020年07月06日 更新 (2020年07月06日 公開) データで見る飲食業界 , 飲食店経営のノウハウ この記事の概要 新型コロナウイルスの影響が続く飲食業界。この状況を乗り越えようと、政府や地方自治体、企業などの金融支援を利用している飲食店も多いのではないだろうか。そこで「飲食店リサーチ」では、飲食店経営者や運営者を対象に、給付金・助成金・補助金の利用状況について調査を実施。今回は、その結果をお届けする。 なお、調査期間中(6月10日~11日)は、緊急事態宣言解除後ではあるものの、東京都は「新型コロナウイルス感染症を乗り越えるためのロードマップ」におけるステップ2の段階。都内の飲食店は、営業時間の短縮(朝5時から夜10時まで営業可)が要請されていたため、こうした背景もアンケート結果に影響しているものと推測される。 記事を読む 「データで見る飲食業界」の関連記事 ランキングを見る 食料品消費税ゼロ「認知96%」も「対策未定が8割」。飲食店が抱える切実な懸念とは 飲食店オーナーの「過重労働」が深刻。月の労働時間を削減し、「攻めの経営」へ 飲食店の6割が「月200時間超」労働。従業員はホワイト、経営者はブラック?「隠れ残業」解消のカギはIT・DXにあり 【飲食店リサーチマガジン】 サントリー187品目を4月から値上げ。2026年業務用食品価格の最新動向と飲食店の対策 決算書、来店不要で最短当日借入が可能。入出金データを連携すれば借入可能目安額が常に見える。 PR 飲食店専門の求人サイトだから即戦力が見つかる。社員とアルバイトまとめて19800円で掲載可! PR 「データで見る飲食業界」の記事一覧 ≫