飲食店の利用率は18時以降減少。緊急事態宣言解除後も団体客は依然少なく 【飲食店リサーチマガジン】 2020年08月07日 更新 (2020年08月07日 公開) データで見る飲食業界 , 飲食店経営のノウハウ この記事の概要 7月以降、新型コロナの感染者数が全国的に増加している。これを受けて東京都では、8月3日~31日までの期間、酒類を提供する飲食店およびカラオケ店に対し、営業時間を朝5時~夜10時までに短縮するよう要請した。飲食店への短縮営業要請は、これで2度目となる。 一度目は、今年4月に出された緊急事態宣言の後だった。5月25日に緊急事態宣言が解除されて以降、東京都は飲食店への休業や短縮営業要請を3段階で緩和したが、6月19日よりすべての制限を解除。飲食店は一時、時間制限を受けることなく、営業を行なうことが可能になった。 そこで今回の「飲食店リサーチ」では、再び要請が出される前の7月20~21日の期間、飲食店経営者や運営者を対象にアンケートを実施。「ウィズコロナ」の意識とともに「新しい生活様式」が提唱される中、経営状況は緊急事態宣言が解除される前と後でどう変化したのか調査した。今回はその結果をお届けする。 記事を読む 「データで見る飲食業界」の関連記事 ランキングを見る 10月の食品値上げは3,024品目、半年ぶりのラッシュ。物流費・人件費高騰を乗り切る対策とは 飲食店専門の求人サイトだから即戦力が見つかる。社員とアルバイトまとめて19800円で掲載可! PR 2025年「最低賃金改定」に飲食店経営者の本音は? 約16%が「経営継続が危うい」と回答 2025年度の最低賃金改定について独自調査。飲食店での人件費高騰への具体的な対策は? 9月の食品値上げは1,422品目。飲食店がコスト増の“新常態”を乗り切る3つの対策 決算書、来店不要で最短当日借入が可能。入出金データを連携すれば借入可能目安額が常に見える。 PR 「データで見る飲食業界」の記事一覧 ≫