飲食店の「時短営業協力金」18都府県の概要まとめ。東京・大阪・福岡ほか
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■兵庫県
協力金は、要請を行っている全期間で時短営業に協力した飲食店を対象に支給。対象者は、業種別ガイドラインに基づいた感染防止対策や、「感染防止対策宣言ポスター」の掲示等の条件も満たさなければならない。
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・要請期間：県内全域の飲食店＝1月14日～3月7日（特別な理由がある場合は、遅くとも1月18日から開始）、神戸市、尼崎市、西宮市、芦屋市内の飲食店＝1月14日～3月31日
・支給額：1月14日～2月28日＝1日あたり6万円、最大150万円まで支給（定休日は除く）、3月1日～3月31日＝1日あたり4万円
・時短要請に伴う営業時間：1月14日～2月28日＝5時～20時（酒類の提供は11時～19時）、3月1日～3月7日＝5時～21時（酒類の提供は11時から20時）、3月8日～3月31日（神戸市、尼崎市、西宮市、芦屋市のみ）＝5時～21時（酒類の提供は11時～20時30分）
・申請受付：1月14日～2月7日分＝2月8日～3月1日（電子または郵送、消印有効）、2月8日～3月31日分＝4月1日～4月30日（後日詳細公開予定）
▼新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金の支給について
▼新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金（第2期:2月8日以降の時短要請分）
■京都府
京都府では、要請期間中の全ての営業日で連続して時短要請に応じた事業者を対象に、協力金を支給。支給要件には、「新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドライン推進宣言事業所ステッカー」の交付を受けているまたは、業種別ガイドライン等に基づいた感染防止対策の実施をしていることも含まれる。
・要請期間：県内全域の飲食店＝1月14日～3月7日（特別な理由がある場合は、遅くとも1月18日までに開始）、京都市内の飲食店＝1月14日～3月14日
・支給額：1月14日～2月28日＝1店舗につき、時短営業日×6万円（定休日は除く）、3月1日～3月14日＝1店舗につき、時短営業日×4万円（定休日は除く）
・時短要請に伴う営業時間：1月14日～2月28日＝時短要請に伴う営業時間：5時～20時（酒類の提供は11時～19時）、3月1日～3月14日＝5時～21時（酒類の提供は11時～20時）
・申請受付：1月14日～2月7日分＝2月8日～3月1日、2月8日～3月14日分＝3月15日～4月5日（いずれも電子またはレターパックライト・レターパックプラスでの郵送）
▼京都府緊急事態措置協力金
▼京都府緊急事態措置協力金【延長分】
▼新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金（3月1日～3月14日実施分）
■愛知県
愛知県では対象期間によって、協力金の対象事業者や支給額が異なるため注意。共通の対象要件として、時短営業に協力することに加え、業種別ガイドラインの遵守や、県の「安全・安心宣言施設」への登録や、PRステッカーとポスターの掲示等も挙げられている。
・要請期間：県全域の飲食店＝1月12日～3月21日、名古屋市内の飲食店＝1月12日～3月31日
・支給額：1月12日～17日＝1店舗1日あたり4万円、1月18日～2月7日＝1店舗1日あたり6万円、2月8日～2月28日＝1店舗1日あたり6万円、最大168万円、3月1日～3月21日＝1店舗1日あたり4万円、最大84万円、3月22日～3月31日＝1店舗1日あたり2万円、最大20万円（要請に応じた日数分を交付）
・対象事業者：1月12日～17日＝中小事業者等が運営する酒類を提供する飲食店等、1月18日～3月21日＝飲食店等、1月18日～3月31日＝名古屋市内の酒類を提供する飲食店等
・時短要請に伴う営業時間：1月12日～17日＝5時～21時、1月18日～2月28日＝5時～20時（酒類の提供は11時～19時）、3月1日～3月21日＝5時～21時、3月22日～3月31日＝5時～22時※従前より22時を越えて営業していることが必要
・申請受付：1月12日～2月7日分＝2月8日～3月12日、2月8日～3月21日分＝3月22日～4月23日（いずれも電子または郵送、消印有効）、3月22日～3月31日分＝4月中旬予定（3月26日現在）
▼緊急事態措置の実施に伴う「愛知県感染防止対策協力金（1月12日～2月7日実施分）」の実施概要について
▼厳重警戒措置の延長に伴う「愛知県感染防止対策協力金（2/8～3/21実施分）」の実施概要について
▼名古屋市全域を対象エリアとした「愛知県感染防止対策協力金（3/22～3/31実施分）」の実施概要について
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■岐阜県
対象となる期間の全てで要請内容に全面的に協力した事業者に対し、協力金を支給する。対象業種によって要請期間が異なるため、注意が必要。
・要請期間：1月12日～3月7日
・支給額：1月12日～2月7日＝154万円、1月16日～2月7日＝138万円、2月8日～2月28日＝1店舗あたり168万円、3月1日～3月7日＝1店舗につき28万円
・対象業種：1月12日～2月7日＝県内の酒類を提供する飲食店等、1月16日～3月7日＝県内の飲食店等
・時短要請に伴う営業時間：1月12日～2月28日＝5時～20時（酒類の提供は11時～19時）、3月1日～3月7日＝5時～21時（酒類の提供は11時～20時）
・申請受付：1月12日～2月7日分＝1月27日～2月22日、2月8日～3月7日分＝3月12日～4月16日（いずれも郵送、消印有効）
▼岐阜県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金（第3弾）
▼岐阜県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金（第4弾）
■福岡県
協力金は、全ての要請期間で営業時間短縮を行った飲食店や喫茶店等を対象に給付。1月18日までに要請に協力しなかった場合は支給対象とならない。
・要請期間：1月16日～3月21日
・支給額：1月16日～2月7日＝1店舗あたり最大138万円 ※1月18日までに要請に応じ、2月7日までの全期間で要請に応じた場合は日割りで給付、2月8日～2月28日＝1日6万円、1店舗あたり最大168万円 ※やむを得ない理由により2月8日から要請に応じられなかった場合は、2月10日までに要請に応じた店舗が対象、3月1日～3月7日＝1日4万円、1店舗あたり最大28万円、3月8日～3月21日＝1日4万円
・時短要請に伴う営業時間：1月16日～2月28日＝5時～20時（酒類の提供は11時～19時）、3月1日～3月21日＝5時～21時（酒類の提供は11時～20時30分）
・申請受付：1月16日～2月7日分＝2月8日～3月7日、2月8日～2月28日分＝3月1日～4月21日、3月1日～3月7日分＝3月8日～4月21日、3月8日～3月21日分＝3月22日～4月21日（いずれも電子または郵送、消印有効）
▼福岡県感染拡大防止協力金について
▼【第２期】福岡県感染拡大防止協力金について
▼【第３期】福岡県感染拡大防止協力金について
▼【第４期】福岡県感染拡大防止協力金について
■栃木県
栃木県では、要請をしている全期間で営業時間の短縮を行った飲食店に対し、最大で144万円の協力金を支給。申請要件には、「新型コロナ感染防止対策取組宣言」の実施や、「取組宣言書」の掲示等も含まれる。
・要請期間：1月15日～2月7日
・支給額：1月15日～2月7日＝1店舗あたり144万円、1月16日～2月7日＝1店舗あたり138万円、1月15日～2月7日＝1店舗あたり144万円、1月16日～2月7日＝1店舗あたり138万円、2月8日～2月21日＝1店舗あたり56万円
・時短要請に伴う営業時間：1月15日～2月7日＝5時～20時（酒類の提供は11時～19時）、2月8日～2月21日＝5時～21時
・申請受付：1月15日～2月7日分＝2月8日～3月5日、2月8日～2月21日分＝2月22日～3月19日（いずれも電子または郵送、消印有効）
▼（第2弾）新型コロナウイルス感染拡大防止営業時間短縮協力金について
▼（第3弾）新型コロナウイルス感染拡大防止営業時間短縮協力金について
