出前館、Uberら13社が業界団体「JaFDA」設立。配送トラブルなど背景に
「社会インフラ化」を実現するために
JaFDAの活動は今後本格化していくが、フードデリバリーサービスを「社会インフラ」の1つとしていくためには、将来的にどのような整備が必要になってくるのだろうか。広報担当者に聞いてみたところ、以下のような回答が返ってきた。
「加盟店や一般ユーザーが安心・安全にフードデリバリーサービスを利用できる環境づくりをまずは行っていきます。そのために、業界全体で連携して、サービス水準と信頼性の向上を図っていくとともに、サービスの担い手となる配達員やパートナーが安心して働ける環境を整えていきたいと考えています」
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写真はイメージ。画像素材：PIXTA
フードデリバリーが飲食店経営の可能性を広げる
新型コロナウイルスの影響によって消費者の生活スタイルが変化し、飲食店のあり方も大きく変わった。今後、フードデリバリーサービスは、飲食店にとってどのようなメリットを生み出すのだろうか。
コロナ以前は店内飲食への依存度が非常に高かったため、好立地での出店を余儀なくされてきた。それによって初期投資や運営コストがかさむことが、飲食店の経営基盤の脆弱性に繋がってきたといえる。
JaFDAによると、今後は中食需要を取り込むことで、飲食店経営の選択肢が広がるという。店内飲食だけでなくフードデリバリーを導入することで販路が増えると、リスクの分散や、立地にこだわらない出店が可能になると考えられる。その結果、飲食店の経営がより安定的に行えるというわけだ。
JaFDAの設立をきっかけに業界全体でサービス向上に取り組み、フードデリバリーの需要がより高まることを期待したい。
【一般社団法人日本フードデリバリーサービス協会】
コロナ禍で急激に伸長したフードデリバリーサービス業界の整備に取り組むために、2021年2月に設立。加盟社は「Uber Eats Japan」や「出前館」といった大手から「menu」など新興企業まで、フードデリバリーサービスを手掛ける13社。所在地は東京都渋谷区、代表理事は末松広行氏。
