【４月・５月】飲食店の「時短営業協力金」23都道府県の概要まとめ。東京・大阪・兵庫ほか
■北海道
全期間において要請に応じることが条件。また、感染防止対策の実施、「業種別ガイドライン」の遵守も求められている。
・対象地域：【※1地域】札幌市石狩振興局管内（札幌市含む）・旭川市・小樽市【※2地域】それ以外の地域
・要請期間：5月16日～5月31日
・時短要請に伴う営業時間：【※1】5時～20時（酒類またはカラオケ設備等を提供する場合は休業）【※2】5時～20時（酒類の提供は11時～20時）
・協力金支給額：【※1】中小企業は1日当たり4万円～10万円、大企業は1日当たり最大20万円【※2】中小企業は1日当たり2.5万円～7.5万円、大企業は1日当たり最大20万円
・申請受付：6月上旬予定（電子または郵送）
▼休業要請等について
■宮城県
宮城県では、まん延防止等重点措置の対象地域である仙台市内の飲食店に対し、営業時間の短縮が要請されているが、その他の県内の地域についても、酒類を提供する飲食店等に対し営業時間の短縮が要請されている。
・対象地域：仙台市内の飲食店、仙台市を除く県内全域の接待を伴う飲食店及び酒類を提供する飲食店
・要請期間：仙台市内＝4月5日～5月6日、仙台市外＝4月5日～5月6日
・時短要請に伴う営業時間：仙台市内5時～20時（酒類の提供は11時～19時）、仙台市外5時～21時
・協力金支給額：仙台市内＝売上高に応じ1施設1日当たり4～20万円、仙台市外＝1施設1日当たり4万円
・申請受付：準備が整い次第、各市町村のホームページ等で公表予定
▼新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金について（仙台市）
▼新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金について（仙台市以外の市町村）
■山形県
山形県では、感染が拡大している山形市と寒河江市に対し、3月から独自の緊急事態宣言を発令中。両市とも、1日当たり4万円の県の協力金に加え、市が上乗せして支給することが決定している。
・対象地域：山形市内と寒河江市内の接待を伴う飲食店、酒類を提供する飲食店
・要請期間：山形市＝3月27日～4月11日、寒河江市＝3月30日～4月11日
・時短要請に伴う営業時間：5時～21時
・協力金支給額：山形市＝1施設当たり80万円、寒河江市＝1店舗当たり65万円
・申請受付：申請方法等は現在準備中
▼新型コロナウイルス感染防止のための取り組み
▼山形市新型コロナウイルス感染症拡大防止支援金について（山形市）
▼寒河江市新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金（寒河江市）
画像素材：PIXTA
■広島県
全ての期間において時短営業要請に応じた店舗に協力金を支給。協力支援金の申請期限までに、感染防止の取り組みを行うこと、「広島積極ガード店」の申請・登録を行うことが必須条件となっている。
・対象地域：県内全域
・要請期間：5月16日～6月1日
・時短要請に伴う営業時間：5月16日～5月31日＝20時まで（酒類またはカラオケ設備を提供する場合は休業、6月1日＝休業か20時まで（酒類の提供は11時～19時）
・協力金支給額：5月16日～5月31日＝中小企業で時短営業の場合は1日当たり3万円から9万円、休業の場合は1日当たり3.5万円～9.5万円、大企業で時短営業の場合は1日当たり最大19万円、休業の場合は1日当たり最大19.5万円、6月1日＝中小企業で時短営業の場合は1日当たり1.5万円～4.5万円、休業の場合は1日当たり2万円～6万円、大企業で時短営業の場合は1日当たり最大10万円、休業の場合は1日当たり最大15万円
・申請受付：6月2日～6月30日（手続き方法は決定次第案内）
▼広島県感染症拡大防止協力支援金（令和３年度第１期）について（県内全域）
■岡山県
岡山県では、県内全域で時短営業が要請されている。マスク会食実施の周知やパーテーションの設置といった感染防止対策も要請内容に含まれている。
・対象地域：県内全域
・要請期間：5月16日～5月31日
・時短要請に伴う営業時間：5時～20時（酒類またはカラオケ設備を提供する場合は休業）
・協力金支給額：中小企業は1日当たり4万から10万円、大企業は1日当たり最大20万円
・申請受付：6月中旬予定
▼岡山県時短要請協力金（第２期：5月14日～5月31日）について
■愛媛県
愛媛県では、松山市内の繁華街で感染者数が増加したことにより、3月25日から「特別警戒期間」に入っている。営業時間短縮を要請している対象区域については、細かく定められているため、松山市のホームページ等で詳細を確認してほしい。
・対象地域：松山市内中心部の繁華街にあり、酒類を提供し、屋内の飲食スペースを常設している店舗
・要請期間：4月1日～5月19日
・時短要請に伴う営業時間：4月1日～4月21日＝5時～21時（酒類の提供は20時30分まで）、4月22日～5月19日＝5時～20時の時短営業（酒類の提供は11時～19時）
・協力金支給額：4月1日～4月21日＝1日当たり4万円、4月22日～5月19日＝1日当たりの売上から算出
・申請受付期間：4月1日～4月21日分＝4月1日～5月21日、4月22日～5月19日分＝5月20日～7月31日（いずれも窓口への持参または郵送、当日消印有効）
▼営業時間短縮要請に関する概要について（愛媛県）
▼新型コロナウイルス対策営業時間短縮等協力金＜第3弾＞（松山市）
▼松山市新型コロナウイルス対策営業時間短縮等協力金＜第4弾＞
画像素材：PIXTA
■香川県
香川県では、4月4日～24日まで「感染拡大防止集中対策期間」としており、そのうちの4月7日～4月20日の期間、県内の飲食店に対し、営業時間短縮要請を出している。
・対象地域：県内の飲食店
・要請期間：4月7日～4月20日
・時短要請に伴う営業時間：5時～21時（酒類の提供は20時まで）
・協力金支給額：1店舗、1日当たり4万円（定休日を除く）
・申請受付期間：5月6日から開始予定
▼飲食店の皆様へ（営業時間短縮のお願い）
■熊本県
熊本県では、熊本市とそれ以外の地域で協力金支給要件が異なる。市内は酒類提供を行わないこと、それ以外は酒類提供、持ち込みのいずれも20時30分までとなっている。
・対象地域：【※1】熊本市【※2】それ以外の地域
・要請期間：5月16日～6月13日
・時短要請に伴う営業時間：【※1】20時まで（酒類提供は行わない）【※2】21時まで（酒類の提供・持ち込みは20時30分）
・協力金支給額：【※1】中小企業は3万円～10万円、大企業は前年度または前々年度から1日当たりの売上高減少額の4割【※2】中小企業は2.5万円～7.5万円、大企業は前年度または前々年度から1日当たりの売上高減少額の4割
・申請受付：6月14日以降（電子または郵送）
▼【5月21日更新：一部分割申請の受付を開始します】熊本県時短要請協力金について
■福岡県
全期間において時短要請に応じることが求められるが、やむを得ない理由がある場合は、14日までに対応することで条件をクリアできる。
・対象地域：県内全域
・要請期間：5月12日～5月31日
・時短要請に伴う営業時間：5時～20時（酒類またはカラオケ設備を提供する場合は休業）
・協力金支給額：中小企業は1日当たり4万円～10万円、大企業は1日当たり最大20万円
・申請受付：6月1日～6月30日（電子または郵送）予定
▼【第７期】福岡県感染拡大防止協力金について（5月17日18時00分更新）
■沖縄県
飲食経由の感染が拡大していることから、屋内で飲食サービスを提供する店舗に対し、営業時間の短縮を要請している。那覇市保健所管内・中南部保健所管内の市町村のうち、離島町村を除く20 市町村が対象。なお、4月12日より「まん延防止等重点措置」が適用され、要請内容・支給額ともに変更された。
・対象地域：日程により異なる（参考：市町村要請対象一覧）
・要請期間：4月1日～5月31日
・時短要請に伴う営業時間：4月1日～4月11日＝5時～21時（酒類の提供は11時～20時）、4月12日～5月31日＝5時～20時（酒類の提供は11時～19時）
・協力金支給額：4月1日～4月11日＝1店舗当たり44万円、4月12日～5月5日＝1日当たり4～20万円、5月6日～5月31日＝1日当たり2.5万円～20万円
・申請受付：6月1日～7月15日（電子）
▼【第6期】令和3年3月29日に県が発表した緊急特別対策の実施に係る営業時間短縮要請（4/1～4/21）に伴う「感染拡大防止対策協力金」の支給について
▼【第６期】 「まん延防止等重点措置」及び営業時間短縮要請に伴う「感染拡大防止対策協力金」の支給について
協力金の支給要件や支給額については、各都府県で違いがあるため、申請の際は各自治体の情報をよく確認してほしい。なお、新型コロナウイルスを取り巻く状況は、刻一刻と変化している。常に最新の情報を手に入れるためにも、アンテナをしっかりと張り、情報収集することが大切だ。
