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【新型コロナ】飲食店の規制緩和に期待も。「緊急事態宣言」の基準見直しへ

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画像素材:PIXTA

政府は、新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言を発令・解除する際に目安とする基準について見直す検討に入った。新規陽性者数よりも、重症者数や病床使用率など医療提供体制を重視する方向で進めており、専門家による議論を踏まえ、今の宣言の期限である9月12日までの判断を目指す。

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現行の指標は、医療の逼迫(ひっぱく)具合・療養者数・PCR陽性率・新規陽性者数・感染経路不明割合の5項目をもとに感染状況を4段階のステージに区分しており、ステージ3が「まん延防止等重点措置」、ステージ4が「緊急事態宣言」の目安となっている。

これまで政府は、指標のなかで新規感染者数(陽性者数)を重視してきた。しかし、ワクチン接種が進み、重症化する人の割合が減少するなど状況が変わってきていることから、最重要視するポイントを医療の逼迫具合に切り替える方針。また新たな指標候補として、「ワクチン接種率」を挙げ、制限緩和も視野に入れた出口戦略の提示を急いでいる。

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今後は新規陽性者数より、ワクチン接種状況や医療体制の負荷に着目

菅義偉首相は8月17日の記者会見で、「医療提供体制の負荷に着目し、病床使用率やワクチン接種の状況、重症者数などを分析した上で、緊急事態宣言解除という出口に向かって対応していく」と説明。

また、同席した分科会の尾身茂会長は、「地域の医療資源が逼迫しているなかで、今までの指標に加え、自宅療養者や宿泊療養者、入院調整中の人がどれだけいるかの指標も非常に重要だ」と述べた。

全国的に新型コロナウイルスの感染拡大が止まらず、8月20日から緊急事態宣言は13都府県、まん延防止等重点措置は16道県に対象地域が拡大した。飲食店には午後8時までの営業時間短縮が要請され、酒類提供については緊急事態宣言地域で一律停止、まん延防止等重点措置地域でも原則停止となっている。

依然として飲食店にとって厳しい状況が続いているが、今回緊急事態宣言の基準が変われば、それに伴う飲食店への要請頻度にも影響する可能性がありそうだ。

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上條真由美

ライター: 上條真由美

長野県安曇野市出身。ファッション誌・テレビ情報誌の編集者、求人ライターを経て独立。インタビューしたり執筆したり、平日の昼間にゴロゴロしたりしている。肉食・ビール党・猫背。カフェと落語が好き。